訂正有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62,913千円		67,958千円
賞与引当金	33,234		41,697
未払事業税	2,557		2,074
製品保証引当金	70,117		48,424
工事未払原価	18,086		32,498
棚卸資産評価損	2,446		2,355
役員退職慰労引当金	36,319		41,175
退職給付に係る負債	657		14,740
長期未払金	52,162		47,162
有価証券評価損	1,846		1,661
関係会社株式評価損	5,796		5,240
資産除去債務	31,588		29,433
工事損失引当金	8,766		2,168
損害賠償引当金	-		22,058
税務上の繰越欠損金	386,306		575,993
棚卸資産の未実現利益	17,722		365
減価償却費	817		1,149
その他	14,529		14,670
繰延税金資産小計	745,869		950,831
評価性引当額	△165,365		△799,945
繰延税金資産合計	580,503		150,885
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△24,486		△42,012
退職給付に係る資産	-		△44,473
繰延税金負債合計	△24,486		△86,485
繰延税金資産の純額	556,017		64,399

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,983千円		135,965千円
固定資産-繰延税金資産	347,033		-
流動負債-繰延税金負債	-		71,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。