訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,381千円		18,373千円
賞与引当金	57,459		59,816
役員賞与引当金	-		514
未払事業税	11,946		8,703
製品保証引当金	27,311		31,955
工事未払原価	9,926		5,219
棚卸資産評価損	935		1,844
役員退職慰労引当金	72,631		79,388
退職給付に係る負債	18,679		21,049
長期未払金	44,817		46,070
有価証券評価損	1,579		1,579
関係会社株式評価損	4,980		4,981
資産除去債務	16,287		9,020
工事損失引当金	1,797		4,933
損害賠償引当金	1,742		-
税務上の繰越欠損金(注)1	287,306		206,541
棚卸資産の未実現利益	5,296		7,243
減価償却費	1,661		1,230
その他	16,739		18,045
繰延税金資産小計	628,481		526,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△56,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△131,840
評価性引当額小計	△206,492		△188,793
繰延税金資産合計	421,988		337,719
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△67,327		△36,070
退職給付に係る資産	△58,044		△41,344
その他	△12,885		△10,451
繰延税金負債合計	△138,257		△87,865
繰延税金資産の純額	283,731		249,853

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金 (※1)	83,070	53,449	13,069	56,952	206,541
	評価性引当額	-	-	-	△56,952	△56,952
	繰延税金資産	83,070	53,449	13,069	-	(※2)149,588

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,588千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	30.8% 1.6 1.6 △0.1 △1.0 △19.7 △0.2 △0.8 0.4 △1.5		30.6% 1.3 1.3 △0.3 △1.5 △1.7 - △5.7 0.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		24.9