(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49,460千円		20,652千円
賞与引当金	54,278		56,574
未払事業税	11,211		7,358
製品保証引当金	18,036		16,513
工事未払原価	9,926		5,219
棚卸資産評価損	910		1,739
役員退職慰労引当金	60,486		65,766
長期未払金	44,817		46,070
有価証券評価損	1,579		1,579
子会社株式評価損	7,281		7,284
関係会社株式評価損	4,980		4,981
関係会社出資金評価損	133,022		133,065
資産除去債務	16,226		8,959
工事損失引当金	7,891		4,933
損害賠償引当金	1,742		-
税務上の繰越欠損金(注)1	193,865		132,611
その他	17,735		18,162
繰延税金資産小計	633,452		531,472
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△267,037
評価性引当額小計	△262,954		△267,037
繰延税金資産合計	370,497		264,435
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△67,253		△35,986
前払年金費用	△58,044		△41,344
その他	△1,428		△1,651
繰延税金負債合計	△126,726		△78,981
繰延税金資産の純額	243,771		185,453

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金 (※1)	79,635	52,975	132,611
	繰延税金資産	79,635	52,975	(※2)132,611

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能として判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.8% 1.7 2.6 △0.2 △1.6 △24.5 △0.3 △16.3 4.2 △1.3		30.6% 1.2 1.9 △0.4 △2.3 0.5 - △14.4 3.7 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		19.5