有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,711千円		47,381千円
賞与引当金	48,688		57,459
未払事業税	8,716		11,946
製品保証引当金	27,560		27,311
工事未払原価	9,259		9,926
棚卸資産評価損	877		935
役員退職慰労引当金	58,867		72,631
退職給付に係る負債	20,295		18,679
長期未払金	44,817		44,817
有価証券評価損	1,579		1,579
関係会社株式評価損	10,647		4,980
資産除去債務	21,224		16,287
工事損失引当金	6,490		1,797
損害賠償引当金	10,331		1,742
税務上の繰越欠損金	415,334		287,306
棚卸資産の未実現利益	788		5,296
減価償却費	1,545		1,661
その他	16,231		16,739
繰延税金資産小計	729,967		628,481
評価性引当額	△428,083		△206,492
繰延税金資産合計	301,883		421,988
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△34,329		△67,327
退職給付に係る資産	△46,001		△58,044
その他	△1,540		△12,885
繰延税金負債合計	△81,872		△138,257
繰延税金資産の純額	220,011		283,731

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	256,718千円		263,735千円
固定資産-繰延税金資産	-		27,633
流動負債-繰延税金負債	106		-
固定負債-繰延税金負債	36,600		7,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	30.8% 0.8 2.4 △0.2 - △15.0 - △11.3 0.5 △1.1		30.8% 1.6 1.6 △0.1 △1.0 △19.7 △0.2 △0.8 0.4 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		11.1