有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,533千円		107,533千円
賞与引当金	94,492		102,979
未払事業税	46,572		34,334
製品保証引当金	19,571		74,003
工事未払原価	19,554		34,150
棚卸資産評価損	1,121		544
役員退職慰労引当金	78,109		77,298
退職給付に係る負債	4,118		-
長期未払金	46,070		46,070
有価証券評価損	1,206		1,206
関係会社株式評価損	4,981		4,981
資産除去債務	9,203		9,326
工事損失引当金	2,743		721
株式報酬費用	7,608		15,208
税務上の繰越欠損金(注)1	-		185
棚卸資産の未実現利益	6,210		11,114
子会社清算損	47,895		-
減価償却費	1,921		2,440
その他	19,165		21,362
繰延税金資産小計	518,081		543,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,325		△135,768
評価性引当額小計	△128,325		△135,768
繰延税金資産合計	389,756		407,694
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△88,488		△69,611
退職給付に係る資産	△60,993		△69,189
その他	△11,249		△11,404
繰延税金負債合計	△160,730		△150,204
繰延税金資産の純額	229,025		257,489

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	185	-	-	-	185
評価性引当額	-	-	-	-	-
繰延税金資産	185	-	-	-	185

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	30.6% 0.1 0.6 △0.1 △1.0 △1.5 0.0 △2.3 0.0 1.1		30.6% 0.1 0.4 △0.2 △0.6 0.2 0.0 △3.6 0.1 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.1