有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,123千円		26,711千円
賞与引当金	41,799		48,688
未払事業税	4,305		8,716
製品保証引当金	38,451		27,560
工事未払原価	6,264		9,259
棚卸資産評価損	514		877
役員退職慰労引当金	47,583		58,867
退職給付に係る負債	16,249		20,295
長期未払金	45,157		44,817
有価証券評価損	1,579		1,579
関係会社株式評価損	10,647		10,647
資産除去債務	28,884		21,224
工事損失引当金	374		6,490
損害賠償引当金	15,058		10,331
税務上の繰越欠損金	385,943		415,334
棚卸資産の未実現利益	477		788
減価償却費	822		1,545
その他	13,455		16,231
繰延税金資産小計	712,692		729,967
評価性引当額	△535,235		△428,083
繰延税金資産合計	177,457		301,883
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△6,839		△34,329
退職給付に係る資産	△35,098		△46,001
その他	-		△1,540
繰延税金負債合計	△41,938		△81,872
繰延税金資産の純額	135,519		220,011

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,375千円		256,718千円
流動負債-繰延税金負債	-		106
固定負債-繰延税金負債	20,855		36,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	33.0% 5.4 9.9 △0.4 △31.5 2.9 △7.4 4.3 0.5		30.8% 0.8 2.4 △0.2 △15.0 - △11.3 0.5 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		6.9