有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
②単価情報
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | 302 | - |
一般管理費の株式報酬費 | 1,461 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 407 | 610 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 70名 当社子会社従業員 2名 | 当社取締役 4名 当社従業員 71名 |
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 140,500株 | 普通株式 180,000株 |
付与日 | 平成23年7月19日 | 平成25年5月21日 |
権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成25年8月1日 至平成30年7月31日 | 自平成27年6月1日 至平成32年5月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 121,500 | 171,000 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 1,500 | 49,000 |
失効 | 1,500 | 1,500 |
未行使残 | 118,500 | 120,500 |
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 734 | 460 |
行使時平均株価 (円) | 910 | 873 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 272 | 135 |
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。