有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。
また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率(ROA)を目標とする経営指標に掲げております。
平成29年3月期におきましては、連結ベースで4.7%となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12%を達成することを目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、金属除去モジュール等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努力していく所存であります。
(4)当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進しており、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避けられない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発、技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。
これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題であると認識しております。
(5)具体的な取り組みの状況等
① 営業力の強化
水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応等顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、必要に応じて新たな拠点展開を図ってまいります。
この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、平成5年12月に株式会社野村テクノ(現株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)、平成18年1月に上海野村水処理工程有限公司、平成18年2月に野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、平成23年1月に台湾に野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。
また、平成23年11月には海外における研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社の技術力の向上と併せてコストダウンに資する提案を行うことを目的として、韓国に研究開発機能を有する株式会社NADを設立し、同国における経営資源を集約することにより、グループ経営の一層の効率化・合理化を図るため、平成26年1月1日付で株式会社野村コリアを存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更いたしました。
一方、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、平成21年4月にアグループラスチック株式会社を設立いたしました。
② 受注採算の改善及び為替リスクの回避
従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。
③ 継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入
「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。
④ 優秀な人材の確保と育成
従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、平成29年度は10名の新卒者を採用いたしました。
⑤ 一般水処理事業への事業領域拡大
長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶関連企業以外の工場の廃水処理等、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおり、平成25年12月には、当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%)を設立し、浄水並びに汚水処理事業に参画いたしました。同社は、中国貴州省と30年のBOT契約を締結し、平成26年7月より浄水並びに汚水処理施設の工事に着工し、平成27年11月から排水の受け入れを開始、また、当期より浄水施設へ原水の受け入れを開始し試運転を行っており、平成29年度中には現地の病院、学校、工場等へ浄水の供給を開始し、本格的な事業展開を図る予定であります。
当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。
また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率(ROA)を目標とする経営指標に掲げております。
平成29年3月期におきましては、連結ベースで4.7%となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12%を達成することを目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、金属除去モジュール等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努力していく所存であります。
(4)当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進しており、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避けられない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発、技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。
これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題であると認識しております。
(5)具体的な取り組みの状況等
① 営業力の強化
水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応等顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、必要に応じて新たな拠点展開を図ってまいります。
この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、平成5年12月に株式会社野村テクノ(現株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)、平成18年1月に上海野村水処理工程有限公司、平成18年2月に野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、平成23年1月に台湾に野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。
また、平成23年11月には海外における研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社の技術力の向上と併せてコストダウンに資する提案を行うことを目的として、韓国に研究開発機能を有する株式会社NADを設立し、同国における経営資源を集約することにより、グループ経営の一層の効率化・合理化を図るため、平成26年1月1日付で株式会社野村コリアを存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更いたしました。
一方、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、平成21年4月にアグループラスチック株式会社を設立いたしました。
② 受注採算の改善及び為替リスクの回避
従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。
③ 継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入
「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。
④ 優秀な人材の確保と育成
従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、平成29年度は10名の新卒者を採用いたしました。
⑤ 一般水処理事業への事業領域拡大
長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶関連企業以外の工場の廃水処理等、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおり、平成25年12月には、当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%)を設立し、浄水並びに汚水処理事業に参画いたしました。同社は、中国貴州省と30年のBOT契約を締結し、平成26年7月より浄水並びに汚水処理施設の工事に着工し、平成27年11月から排水の受け入れを開始、また、当期より浄水施設へ原水の受け入れを開始し試運転を行っており、平成29年度中には現地の病院、学校、工場等へ浄水の供給を開始し、本格的な事業展開を図る予定であります。