文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は中国をはじめとする新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙の影響による金融市場の変動、中東情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した世界半導体製造装置統計によると、2016年の半導体製造装置総販売額が412億4千万ドルとなり、対前年比13%の増加となりました。地域別では、中国市場が同32%増となり、台湾、韓国に次ぐ世界第三位の市場となりました。また、液晶ディスプレイ市場では、中国、韓国を中心に有機ELパネル工場やテレビ用大型液晶パネル工場の投資が活発化しております。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、中国貴州省の浄水・汚水処理事業では浄水施設へ原水が供給され、試運転を開始いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から超純水製造装置の受注を獲得したものの、前期までに韓国、中国にて受注した大型超純水製造装置案件が一巡したこと等により売上高は80億9千万円(前期比23.7%減)となりました。一方、メンテナンス及び消耗品については、受注が堅調に推移したことから、売上高は75億9千万円(同22.5%増)、その他の事業についてはPVDF配管材料等の受注により、売上高は7億7千3百万円(同19.8%減)となりました。
利益面については、前期までの低採算案件が一巡し、水処理装置の採算が改善するとともに、メンテナンス及び消耗品が大幅に増収となったことにより売上総利益率が3.8ポイント改善したことに加え、グループ各社の経費削減が図られたこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は164億5千5百万円(同7.4%減)、営業利益は7億6千9百万円(同143.1%増)、経常利益は7億4千5百万円(同284.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千1百万円(同357.1%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比9.2%増の166億6百万円、自己資本比率は46.4%となっております。
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億6千1百万円増加の127億4千9百万円(前期比12.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が11億5千2百万円、電子記録債権の増加が3億3千8百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金51億7千8百万円、受取手形及び売掛金54億7千1百万円等であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少の38億5千7百万円(同1.7%減)となりました。主な要因は、貸倒引当金の増加が1億5千7百万円となった一方で、投資その他の資産のその他の減少が1億6千2百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物4億6千8百万円、土地10億5千万円、建設仮勘定8億9千4百万円等であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千9百万円増加の83億4千5百万円(同7.0%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が7億6千3百万円、流動負債のその他の増加が1億2千6百万円となった一方で、前受金の減少が4億5千3百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金25億7千9百万円、短期借入金39億3千4百万円等であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5千万円増加の5億4百万円(同11.0%増)となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加が3千6百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金2億1千7百万円、長期未払金1億4千6百万円等であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千3百万円増加の77億5千6百万円(同11.4%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が6億6千4百万円となったこと等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあり、また、近年では半導体価格の下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体・液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、主要販売先の競争力により経営成績に影響を受ける可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループは海外売上高比率が平成29年3月期におきまして65.7%を占めておりますが、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化しており、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より14億7千2百万円増加し、12億1千6百万円の獲得(前期は2億5千6百万円の使用)となりましたが、これは主に、税金等調整前当期純利益が7億4千2百万円、仕入債務の増加が7億8千万円、たな卸資産の減少が3億8千9百万円となった一方で、売上債権の増加が5億6千9百万円となったこと等によるものであります。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4億4千3百万円となったこと等により、3億4千4百万円の資金を使用いたしました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による収入が17億2千1百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出が18億9百万円となったこと等により、1億3百万円の資金を使用いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比8億8千1百万円増加の45億6千4百万円となりました。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、金属除去モジュール、シリコン回収リサイクル装置等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、近年アジアを中心に海外での拠点展開により営業力の強化を図っておりますが、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。