訂正四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による生産の減少、円安による原材料価格の上昇や新興国の経済成長の減速など、一部には景気の下振れ懸念がある状況となりました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2014年第2四半期の半導体製造装置出荷額は、台湾が前年同期比9.2%減となりましたが、他の地域では回復が見られ、同27.6%増となりました。また液晶ディスプレイ市場では、スマートフォン、液晶テレビの大型化と併せ低価格化が進行いたしましたが、台湾・中国の液晶関連企業を中心に生産ラインの稼働率維持のため価格を引き下げ、積極的に増産を行う状況となりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開する一方、昨年参画した中国貴州省の浄水・汚水処理事業は第1期工事に着手し、2015年からの事業開始に向けた取り組みを進めてまいりました。
水処理装置につきましては、国内の製薬関連企業及び韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置、並びに台湾の液晶関連企業の廃水回収装置の工事が進捗いたしましたが、工事開始の遅れや投資金額縮小に伴う受注金額減等により、売上高は20億2千2百万円(前年同期比55.7%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品につきましては、国内は小型機器、韓国、台湾及び中国はメンテナンスの売上が増加したことから、売上高は22億9千7百万円(同1.9%増)となり、その他の事業は、工業廃棄物処分用LLDシート及び新幹線向けPE配管材の受注が前期で終了したこと等により、売上高は3億2千2百万円(同16.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の大幅な減少、低採算案件の工事が進捗したこと、販管費の増加等により営業損失及び経常損失となりました。また、研究施設建設用地として取得した土地の減損損失9千5百万円、並びに隣接する土地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千1百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上し、四半期純損失となりました。
以上の結果、売上高は46億4千2百万円(同35.6%減)、営業損失は8億2千万円(前年同期は3億9千6百万円の営業損失)、経常損失は7億5百万円(前年同期は2億4千8百万円の経常損失)、四半期純損失は6億7千4百万円(前年同期は2億7百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、国内の製薬関連企業や韓国の半導体・液晶関連企業からの受注した超純水製造装置の工事が進捗いたしましたが、工事開始の遅れや投資金額縮小に伴う受注金額減等により、売上高は31億8千4百万円(前年同期比42.0%減)となり、売上高の大幅な減少、低採算案件の工事が進捗等により、営業損失は4億6千6百万円(前年同期は2億3千8百万円の営業損失)となりました。
② アジア
韓国の半導体関連企業から受注した小工事及びメンテナンス並びに台湾の液晶関連企業の廃水回収装置の工事が進捗したこと等により、売上高は14億4千6百万円(同55.0%増)となりましたが、韓国の研究所の本格稼働に伴う減価償却負担の増加等により、営業損失は3億1千4百万円(前年同期は7千4百万円の営業損失)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業からの受注済み超純水製造装置工事が終了したことにより、売上高は1千1百万円(同98.6%減)となり、工期延長に伴う外注費等の増加に伴い、営業損失は3千9百万円(前年同期は8千2百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億6千2百万円減少し、34億8千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億1千2百万円(前年同期は9億9千7百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少が12億7千8百万円となった一方で、仕入債務の減少が10億8千7百万円等になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8千8百万円(前年同期は7億3千4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8千6百万円となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1億7千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億3千9百万円(前年同期は1億5千4百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入れによる収入1億6千9百万円、短期借入金の返済による支出3億2千9百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ・ベトナム等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置については、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体・液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化から、一部の半導体・液晶パネルメーカーの淘汰が進んでいることから、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスへの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、メトレート(金属除去モジュール)、シリコン回収リサイクル装置等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、近年アジアを中心に海外での拠点展開により営業力の強化を図っておりますが、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。