文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いた一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、イギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙の影響による金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した半導体製造装置市場予測によると、2016年は日本・韓国が前年比減少となる一方、中国が36.7%と大幅に増加し、世界市場では8.7%の増加が見込まれております。また、液晶ディスプレイ市場では、中国・韓国を中心にスマートフォン向け有機ELパネル工場の投資が活発化しております。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬関連企業や半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、中国貴州省の浄水・汚水処理事業では浄水施設へ原水が供給され、試運転を開始しております。
これらの事業活動により、国内の製薬関連企業・半導体関連企業及び韓国・中国・台湾の半導体・液晶関連企業から超純水製造装置の受注を獲得したものの、韓国の半導体関連企業から受注した大型装置案件が一巡したこと等により水処理装置の売上高は44億7百万円(前年同期比40.9%減)となりました。一方、メンテナンス及び消耗品については、中国・台湾・韓国での売上が堅調に推移したことから、売上高は50億4千8百万円(同20.2%増)となりました。また、その他の事業はPVDF及びPE配管材料等の受注により、売上高は4億7千万円(同21.9%減)となりました。
利益面については、メンテナンス・消耗品売上が増加したこと等により売上総利益率が前年同期比2.0ポイント改善するとともに、経費削減による販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業段階で利益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は99億2千6百万円(同19.0%減)、営業利益は1億2千4百万円(同55.3%減)、経常利益は2億1千万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千9百万円(同12.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の超純水製造装置及び韓国・中国・台湾のメンテナンス・消耗品の売上が増加となった一方、韓国の半導体関連企業から受注した大型の超純水製造装置案件が一巡したこと等により、売上高は58億6千万円(前年同期比21.2%減)となり、営業損失は2千万円(前年同期は1億5百万円の営業利益)となりました。
② アジア
メンテナンス・消耗品の売上が増加となった一方、韓国の半導体関連企業から受注した超純水製造装置案件が一巡したこと等により、売上高は39億3千2百万円(前年同期比15.8%減)となり、営業利益は1億2千8百万円(同30.0%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業から消耗品等を受注したことにより、売上高は1億3千3百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業利益は1千6百万円(同77.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスへの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、微量金属除去モジュール、シリコン回収リサイクル装置等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、近年アジアを中心に海外での拠点展開により営業力の強化を図っておりますが、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。