有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は中国をはじめとする新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙の影響による金融市場の変動、中東情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した世界半導体製造装置統計によると、2016年の半導体製造装置総販売額が412億4千万ドルとなり、対前年比13%の増加となりました。地域別では、中国市場が同32%増となり、台湾、韓国に次ぐ世界第三位の市場となりました。また、液晶ディスプレイ市場では、中国、韓国を中心に有機ELパネル工場やテレビ用大型液晶パネル工場の投資が活発化しております。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、中国貴州省の浄水・汚水処理事業では浄水施設へ原水が供給され、試運転を開始いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から超純水製造装置の受注を獲得したものの、前期までに韓国、中国にて受注した大型超純水製造装置案件が一巡したこと等により売上高は80億9千万円(前期比23.7%減)となりました。一方、メンテナンス及び消耗品については、受注が堅調に推移したことから、売上高は75億9千万円(同22.5%増)、その他の事業についてはPVDF配管材料等の受注により、売上高は7億7千3百万円(同19.8%減)となりました。
利益面については、前期までの低採算案件が一巡し、水処理装置の採算が改善するとともに、メンテナンス及び消耗品が大幅に増収となったことにより売上総利益率が3.8ポイント改善したことに加え、グループ各社の経費削減が図られたこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は164億5千5百万円(同7.4%減)、営業利益は7億6千9百万円(同143.1%増)、経常利益は7億4千5百万円(同284.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千1百万円(同357.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の超純水製造装置及び国内、韓国、中国、台湾のメンテナンス及び消耗品が増収となった一方、前期までに韓国、中国にて受注した大型超純水製造装置案件が一巡したこと等により、売上高は107億1千3百万円(前期比4.4%減)、営業利益は4億6百万円(同669.5%増)となりました。
② アジア
メンテナンス及び消耗品が増収となった一方、前期までに韓国、中国にて受注した大型超純水製造装置案件が一巡したこと等により、売上高は55億8千万円(同12.3%減)、営業利益は3億4千2百万円(同105.3%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売を中心に、売上高は1億6千1百万円(同19.7%減)、営業利益は2千1百万円(同78.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7億4千2百万円、仕入債務が7億8千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加し、当連結会計年度末には45億6千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12億1千6百万円(前期は2億5千6百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億4千2百万円、仕入債務の増加7億8千万円、たな卸資産の減少3億8千9百万円となった一方で、売上債権の増加5億6千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億4千4百万円(前期は6億4千9百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4億4千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億3百万円(前期は3億8千8百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入17億2千1百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出18億9百万円等によるものであります。