有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,373千円		229千円
賞与引当金	59,816		62,405
役員賞与引当金	514		-
未払事業税	8,703		18,465
製品保証引当金	31,955		18,543
工事未払原価	5,219		13,524
棚卸資産評価損	1,844		2,876
役員退職慰労引当金	79,388		72,890
退職給付に係る負債	21,049		24,726
長期未払金	46,070		46,070
有価証券評価損	1,579		1,206
関係会社株式評価損	4,981		4,981
資産除去債務	9,020		9,144
工事損失引当金	4,933		84
株式報酬費用	-		2,279
税務上の繰越欠損金(注)1	206,541		44,503
棚卸資産の未実現利益	7,243		10,525
減価償却費	1,230		1,503
その他	18,045		16,459
繰延税金資産小計	526,513		350,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△56,952		△42,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,840		△127,442
評価性引当額小計	△188,793		△170,246
繰延税金資産合計	337,719		180,174
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△36,070		△17,794
退職給付に係る資産	△41,344		△18,188
その他	△10,451		△1,475
繰延税金負債合計	△87,865		△37,458
繰延税金資産の純額	249,853		142,715

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金 (※1)	83,070	53,449	13,069	56,952	206,541
	評価性引当額	-	-	-	△56,952	△56,952
	繰延税金資産	83,070	53,449	13,069	-	(※2)149,588

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,588千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
	税務上の繰越欠損金 (※1)	1,699	-	-	42,804	44,503
	評価性引当額	-	-	-	△42,804	△42,804
	繰延税金資産	1,699	-	-	-	(※2)1,699

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金44,503千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,699千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	30.6% 1.3 1.3 △0.3 △1.5 △1.7 - △5.7 0.4 0.5		30.6% 0.5 1.0 △0.5 △1.0 △1.0 0.0 △2.3 0.3 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		28.8