有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67,958千円		55,123千円
賞与引当金	41,697		41,799
未払事業税	2,074		4,305
製品保証引当金	48,424		38,451
工事未払原価	32,498		6,264
棚卸資産評価損	2,355		514
役員退職慰労引当金	41,175		47,583
退職給付に係る負債	14,740		16,249
長期未払金	47,162		45,157
有価証券評価損	1,661		1,579
関係会社株式評価損	5,240		10,647
資産除去債務	29,433		28,884
工事損失引当金	2,168		374
損害賠償引当金	22,058		15,058
税務上の繰越欠損金	575,993		385,943
棚卸資産の未実現利益	365		477
減価償却費	1,149		822
その他	14,670		13,455
繰延税金資産小計	950,831		712,692
評価性引当額	△799,945		△535,235
繰延税金資産合計	150,885		177,457
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△42,012		△6,839
退職給付に係る資産	△44,473		△35,098
繰延税金負債合計	△86,485		△41,938
繰延税金資産の純額	64,399		135,519

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,965千円		156,375千円
固定負債-繰延税金負債	71,565		20,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 その他	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		33.0% 5.4 9.9 △0.4 △31.5 2.9 △7.4 4.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。