有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,723千円		88,723千円
賞与引当金	185,338		183,070
未払事業税	33,816		69,415
製品保証引当金	76,224		48,010
工事未払原価	18,116		32,455
棚卸資産評価損	3,688		5,413
役員退職慰労引当金	61,864		67,849
長期未払金	43,311		43,311
有価証券評価損	1,206		1,174
関係会社株式評価損	4,981		5,014
資産除去債務	9,002		15,388
工事損失引当金	769		-
株式報酬費用	16,659		55,400
棚卸資産の未実現利益	16,169		26,932
減価償却費	182		191,611
未払費用	2,973		404,635
その他	186,228		194,083
繰延税金資産小計	749,259		1,432,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,985		△297,493
評価性引当額小計	△237,985		△297,493
繰延税金資産合計	511,274		1,134,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,532		△162,740
退職給付に係る資産	△112,158		△98,275
その他	△256,928		△130,058
繰延税金負債合計	△515,620		△391,074
繰延税金資産(負債)の純額	△4,346		743,922

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた189,202千円は、「未払費用」2,973千円、「その他」186,228千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 法人税等還付税額 その他	30.6% 0.3 0.2 △1.2 △1.3 △0.2 △0.0 △3.7 0.3 - 1.3		30.6% 0.3 0.2 △0.9 △1.0 0.4 △0.0 △4.6 0.3 △0.2 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。