有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,723千円		91,305千円
賞与引当金	176,292		138,332
未払事業税	62,804		49,298
製品保証引当金	48,010		74,583
工事未払原価	32,455		50,764
棚卸資産評価損	5,034		12,946
役員退職慰労引当金	66,891		85,125
長期未払金	43,311		44,572
有価証券評価損	1,174		1,208
関係会社株式評価損	5,014		5,159
関係会社出資金評価損	133,065		144,434
資産除去債務	15,388		24,918
株式報酬費用	55,400		98,290
その他	386,379		577,502
繰延税金資産小計	1,119,946		1,398,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△430,558		△469,581
評価性引当額小計	△430,558		△469,581
繰延税金資産合計	689,388		928,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,531		△239,352
前払年金費用	△96,673		△161,169
繰延税金負債合計	△259,204		△400,521
繰延税金資産の純額	430,183		528,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6% 0.6 0.4 △2.1 △2.3 0.9 △11.5 4.2 △0.1		30.6% 2.4 0.5 △1.8 △1.2 0.7 △8.8 3.0 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		24.4