訂正有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64,409千円		54,201千円
賞与引当金	39,960		39,635
未払事業税	1,873		4,305
製品保証引当金	16,835		27,420
工事未払原価	32,498		6,264
棚卸資産評価損	2,195		272
役員退職慰労引当金	38,490		43,733
長期未払金	47,162		45,157
有価証券評価損	1,661		1,579
子会社株式評価損	7,662		7,281
関係会社株式評価損	5,240		4,980
関係会社出資金評価損	56,473		55,560
資産除去債務	29,370		28,822
工事損失引当金	2,168		983
損害賠償引当金	22,058		15,058
税務上の繰越欠損金	410,332		367,611
その他	15,525		15,022
繰延税金資産小計	793,922		717,941
評価性引当額	△651,655		△556,186
繰延税金資産合計	142,266		161,754
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△41,945		△6,775
前払年金費用	△44,473		△35,098
繰延税金負債合計	△86,419		△41,873
繰延税金資産の純額	55,847		119,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		33.0% 7.4 21.4 △0.9 △43.4 6.1 △44.3 34.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。