有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,807千円		49,460千円
賞与引当金	45,740		54,278
未払事業税	8,716		11,211
製品保証引当金	15,713		18,036
工事未払原価	9,259		9,926
棚卸資産評価損	821		910
役員退職慰労引当金	54,307		60,486
長期未払金	44,817		44,817
有価証券評価損	1,579		1,579
子会社株式評価損	7,281		7,281
関係会社株式評価損	4,980		4,980
関係会社出資金評価損	55,560		133,022
資産除去債務	21,162		16,226
工事損失引当金	6,889		7,891
損害賠償引当金	10,331		1,742
税務上の繰越欠損金	305,457		193,865
その他	16,144		17,735
繰延税金資産小計	635,570		633,452
評価性引当額	△426,518		△262,954
繰延税金資産合計	209,051		370,497
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△34,262		△67,253
前払年金費用	△46,001		△58,044
その他	△1,540		△1,428
繰延税金負債合計	△81,804		△126,726
繰延税金資産の純額	127,246		243,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.8% 1.0 3.1 △0.2 - △22.9 - △8.6 3.3 0.5		30.8% 1.7 2.6 △0.2 △1.6 △24.5 △0.3 △16.3 4.2 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		△4.9