有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54,201千円		26,807千円
賞与引当金	39,635		45,740
未払事業税	4,305		8,716
製品保証引当金	27,420		15,713
工事未払原価	6,264		9,259
棚卸資産評価損	272		821
役員退職慰労引当金	43,733		54,307
長期未払金	45,157		44,817
有価証券評価損	1,579		1,579
子会社株式評価損	7,281		7,281
関係会社株式評価損	4,980		4,980
関係会社出資金評価損	55,560		55,560
資産除去債務	28,822		21,162
工事損失引当金	983		6,889
損害賠償引当金	15,058		10,331
税務上の繰越欠損金	367,611		305,457
その他	15,022		16,144
繰延税金資産小計	717,941		635,570
評価性引当額	△556,186		△426,518
繰延税金資産合計	161,754		209,051
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△6,775		△34,262
前払年金費用	△35,098		△46,001
その他	-		△1,540
繰延税金負債合計	△41,873		△81,804
繰延税金資産の純額	119,881		127,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	33.0% 7.4 21.4 △0.9 △43.4 6.1 △44.3 34.2 0.4		30.8% 1.0 3.1 △0.2 △22.9 - △8.6 3.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		7.0