有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,533千円		107,533千円
賞与引当金	90,213		98,638
未払事業税	44,293		30,040
製品保証引当金	19,571		74,003
工事未払原価	19,554		34,150
棚卸資産評価損	859		347
役員退職慰労引当金	71,207		70,468
長期未払金	46,070		46,070
有価証券評価損	1,206		1,206
子会社株式評価損	7,284		7,284
関係会社株式評価損	4,981		4,981
関係会社出資金評価損	133,065		133,065
資産除去債務	9,203		9,326
工事損失引当金	2,743		45
株式報酬費用	7,608		15,208
子会社清算損	47,895		-
その他	20,077		21,726
繰延税金資産小計	633,370		654,097
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△265,578		△273,090
評価性引当額小計	△265,578		△273,090
繰延税金資産合計	367,791		381,007
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△88,388		△69,482
前払年金費用	△60,993		△67,861
その他	△2,373		△3,246
繰延税金負債合計	△151,754		△140,591
繰延税金資産の純額	216,037		240,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6% 0.1 0.8 △0.2 △1.3 0.0 △3.0 0.8 0.0		30.6% 0.1 0.5 △0.3 △0.8 0.2 △5.3 1.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.8