有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,533千円		106,603千円
賞与引当金	98,638		115,458
未払事業税	30,040		19,043
製品保証引当金	74,003		79,508
工事未払原価	34,150		24,127
棚卸資産評価損	347		1,841
役員退職慰労引当金	70,468		79,525
長期未払金	46,070		46,070
有価証券評価損	1,206		1,206
子会社株式評価損	7,284		7,284
関係会社株式評価損	4,981		4,981
関係会社出資金評価損	133,065		133,065
資産除去債務	9,326		9,394
工事損失引当金	45		-
株式報酬費用	15,208		20,636
その他	21,726		88,731
繰延税金資産小計	654,097		737,477
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△273,090		△346,339
評価性引当額小計	△273,090		△346,339
繰延税金資産合計	381,007		391,137
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△69,482		△70,022
前払年金費用	△67,861		△59,722
その他	△3,246		△13,410
繰延税金負債合計	△140,591		△143,155
繰延税金資産の純額	240,416		247,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6% 0.1 0.5 △0.3 △0.8 0.2 △5.3 1.4 0.4		30.6% 0.9 0.7 △0.8 △5.1 2.8 △6.6 1.4 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		22.3