有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,723千円		88,723千円
賞与引当金	179,131		176,292
未払事業税	25,083		62,804
製品保証引当金	74,003		48,010
工事未払原価	18,116		32,455
棚卸資産評価損	2,334		5,034
役員退職慰労引当金	59,946		66,891
長期未払金	43,311		43,311
有価証券評価損	1,206		1,174
子会社株式評価損	7,284		-
関係会社株式評価損	4,981		5,014
関係会社出資金評価損	133,065		133,065
資産除去債務	9,002		15,388
工事損失引当金	769		-
株式報酬費用	16,659		55,400
その他	163,570		386,379
繰延税金資産小計	827,193		1,119,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,191		△430,558
評価性引当額小計	△378,191		△430,558
繰延税金資産合計	449,002		689,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,312		△162,531
前払年金費用	△109,152		△96,673
繰延税金負債合計	△255,464		△259,204
繰延税金資産の純額	193,537		430,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 海外子会社配当金 海外子会社配当源泉税と控除外国税 その他	30.6% 0.7 0.4 △2.9 △3.1 △0.5 △14.4 4.3 △1.0		30.6% 0.6 0.4 △2.1 △2.3 0.9 △11.5 4.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。