訂正有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62,065千円		64,409千円
賞与引当金	30,911		39,960
未払事業税	2,251		1,873
製品保証引当金	35,719		16,835
工事未払原価	18,086		32,498
棚卸資産評価損	2,374		2,195
役員退職慰労引当金	35,115		38,490
長期未払金	52,162		47,162
有価証券評価損	1,846		1,661
子会社株式評価損	8,475		7,662
関係会社株式評価損	5,796		5,240
関係会社出資金評価損	-		56,473
資産除去債務	31,553		29,370
工事損失引当金	38,942		2,168
損害賠償引当金	-		22,058
税務上の繰越欠損金	313,938		410,332
その他	6,793		15,525
繰延税金資産小計	646,031		793,922
評価性引当額	△93,177		△651,655
繰延税金資産合計	552,854		142,266
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△24,434		△41,945
前払年金費用	-		△44,473
繰延税金負債合計	△24,434		△86,419
繰延税金資産の純額	528,420		55,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。