有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	65,491千円		62,065千円
賞与引当金	36,471		30,911
未払事業税	4,656		2,251
製品保証引当金	10,628		35,719
工事未払原価	15,476		18,086
棚卸資産評価損	8,708		2,374
役員退職慰労引当金	15,812		35,115
退職給付引当金	47,078		-
長期未払金	55,532		52,162
有価証券評価損	1,879		1,846
子会社株式評価損	8,475		8,475
関係会社株式評価損	5,796		5,796
資産除去債務	30,989		31,553
工事損失引当金	32,759		38,942
税務上の繰越欠損金	293,814		313,938
その他	14,382		6,793
繰延税金資産小計	647,954		646,031
評価性引当額	△86,884		△93,177
繰延税金資産合計	561,069		552,854
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△6,764		△24,434
繰延税金負債合計	△6,764		△24,434
繰延税金資産の純額	554,304		528,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6
住民税均等割		3.4
試験研究費控除		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
評価性引当金		△2.5
外国税額控除		△1.6
外国子会社配当益金不算入		△6.7
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,865千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。