#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2017/06/15 15:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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#3 事業等のリスク: (2)業績の季節変動について
当社グループの販売先は、その多くが3月決算のため、決算期末にあたる9月及び3月には、特に消耗品の販売が増加する傾向にあることから、これに伴い営業利益が第2四半期と第4四半期に偏る傾向にあります。
平成26年3月期は全四半期、平成27年3月期は第1四半期及び第2四半期において営業損失を計上したことにより、従来とは異なる傾向となっておりますが、当社グループの業績は第2四半期及び第4四半期の受注状況、販売状況等により影響を受ける可能性があります。
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#4 業績等の概要: この結果、水処理装置につきましては、国内の製薬関連企業や韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置、並びに台湾の液晶関連企業から受注した廃水回収装置の工事等が進捗いたしましたが、大型案件の一巡と工事開始の遅れ、顧客の投資計画縮小による受注金額の減額等により、売上高は52億6千2百万円(前期比40.3%減)となりました。一方、メンテナンス及び消耗品につきましては、韓国、台湾、中国で受注が増加したこと等により、売上高は59億7千5百万円(同9.8%増)となり、その他の事業はPVDF配管材等の受注により、売上高は8億7千3百万円(同19.1%増)となりました。
利益面につきましては、低採算の工事案件が一巡したことにより売上総利益率が前期比5.3ポイント改善いたしましたが、減収の影響及び販管費の増加等により営業損失となり、為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益2億8千8百万円を含む3億4千2百万円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失となりました。
また、研究所建設用地の減損損失9千5百万円、並びに隣接地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千2百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上いたしました。加えて、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に4億5千1百万円を計上いたしました。
2017/06/15 15:31
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、水処理装置につきましては、国内の製薬関連企業や韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置、並びに台湾の液晶関連企業から受注した廃水回収装置の工事等が進捗いたしましたが、大型案件の一巡と工事開始の遅れ、顧客の投資計画縮小による受注金額の減額等により、売上高は52億6千2百万円(前期比40.3%減)となりました。一方、メンテナンス及び消耗品につきましては、韓国、台湾、中国で受注が増加したこと等により、売上高は59億7千5百万円(同9.8%増)となり、その他の事業はPVDF配管材等の受注により、売上高は8億7千3百万円(同19.1%増)となりました。
利益面につきましては、低採算の工事案件が一巡したことにより売上総利益率が前期比5.3ポイント改善いたしましたが、減収の影響及び販管費の増加等により営業損失となり、為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益2億8千8百万円を含む3億4千2百万円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失となりました。
また、研究所建設用地の減損損失9千5百万円、並びに隣接地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千2百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上いたしました。加えて、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に4億5千1百万円を計上いたしました。
2017/06/15 15:31