建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 9:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	820千円
機械装置及び運搬具	255	56

2018/06/22 9:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	21,341千円	21,341千円
建物	11,064	10,498
定期預金	293,743	294,000

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	研究棟第3クリーンルーム空調設備	26,500	千円
	役員室改修工事	4,271	千円
機械及び装置	電子顕微鏡SEM S-4800用EDIX	11,500	千円
	ネオオスミウムコーター	2,957	千円
工具、器具及び備品	卓上走査型電子顕微鏡	9,200	千円
	液中パーティクルカウンター	3,450	千円
リース資産	BOOM装置	32,251	千円
	サーバー	15,650	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	仮設電源装置	2,800	千円
	研究棟第3クリーンルーム用加湿器	1,200	千円
機械及び装置	CMPスラリーリサイクル装置	25,966	千円
	スラリーリサイクル装置	9,240	千円
工具、器具及び備品	キャピラリー電気泳動システム	6,100	千円
	溶着機	2,358	千円
リース資産	BOOM-Ⅳ撤去費用	10,691	千円
	BOOM装置撤去費用	2,692	千円

2018/06/22 9:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円増加の42億1千6百万円(同9.3%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加が1億7百万円、建物及び構築物(純額)の増加が7千7百万円、建設仮勘定の増加が7千4百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物(純額)5億4千5百万円、土地10億4千8百万円、建設仮勘定9億6千9百万円等であります。

2018/06/22 9:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 9:12