有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(8)損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。