訂正有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
平成28年3月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し1株当たり3円の配当を実施することといたしました。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 平成28年3月期の剰余金の配当の決議内容
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
平成28年3月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し1株当たり3円の配当を実施することといたしました。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 平成28年3月期の剰余金の配当の決議内容
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 26,660 | 3 |