有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30%を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
2026年3月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画(TTT-26)では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の1株当たり年間81円となる予定であります。
内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。
当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及び1株当たり配当額61円につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
2026年3月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画(TTT-26)では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の1株当たり年間81円となる予定であります。
内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。
当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及び1株当たり配当額61円につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月14日 | 761,343 | 20 |
| 取締役会 | ||
| 2026年6月24日 | 2,335,615 | 61 |
| 定時株主総会(予定) |