有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社は、国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6(2℃シナリオ)・RCP8.5(4℃シナリオ)などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。

当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少(リスク)による財務的な影響度が非常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発、それらに伴う販売の拡大」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画(TTT-26)における営業戦略及び環境問題の取組みに反映しております。
なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しております。

■ IEA 『World Energy Outlook 2020』(2020年) ・STEPS(公表政策シナリオ) / ・SDS(持続可能な開発シナリオ) ■ IPCC 『AR5』 ・ RCP2.6(2℃シナリオ) / ・ RCP8.5(4℃シナリオ) ■ 厚生労働省 『医薬品・医療機器産業実態調査』(2019年) ■ 一般社団法人 日本半導体製造装置協会 『半導体・FPD製造装置需要予測』(2021年) ■ 中小企業庁 『中小企業白書』(2019年版)