有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社は、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(2050年ネットゼロ報告書) や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP5-8.5などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。

当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少(リスク)による財務的な影響度が非常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発とそれに伴う環境貢献型製品の需要増加」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画(TTT-26)における営業戦略に反映しております。なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しております。

■ IEA 『World Energy Outlook 2024』(2024年) ・ STEPS(公表政策シナリオ)/ ・ NZE(2050年ネットゼロ報告書) ■ WRI 『Aqueduct 4.0』 ■ IPCC 『AR6』 ・ SSP5-8.5(化石燃料依存シナリオ) ■ IPCC『1.5℃特別報告書』 『土地関係特別報告書』 ■ 気象庁『日本の気候変動2020』