日立製作所(6501)の親会社株主持分の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 3823億4100万
- 2019年3月31日 -55.24%
- 1711億4000万
- 2020年3月31日
- -84億6500万
- 2021年3月31日
- 8382億3700万
- 2022年3月31日 +14.29%
- 9580億800万
- 2023年3月31日 -5.45%
- 9058億1900万
- 2024年3月31日 +11.92%
- 1兆138億
- 2025年3月31日 -48.37%
- 5234億3500万
- 2026年3月31日 +142.55%
- 1兆2695億
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益累計額及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりです。2026/06/22 15:56
(単位:百万円) 合計 △1,422 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益純額 在外営業活動体の換算差額 △85,464 (単位:百万円) 合計 9,544 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益純額 在外営業活動体の換算差額 375,483 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しています。2026/06/22 15:56
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における親会社株主持分比率は、それぞれ44.0%及び43.7%です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、前年度末に比べて1,970億円減少し、1兆90億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて297億円減少し、434億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて570億円増加し、4,258億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期長期債務を除きます。)は、前年度末に比べて2,243億円減少し、5,397億円となりました。2026/06/22 15:56
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて7,212億円増加し、6兆5,683億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の44.0%に対して、43.7%となりました。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて199億円増加し、2,042億円となりました。 - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/22 15:56
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社株主持分 523,435 1,269,567 非支配持分 39,719 58,607 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/22 15:56
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社株主持分 615,724 802,368 非支配持分 41,141 49,063 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/22 15:56
(単位:百万円) 資本の部 親会社株主持分 資本金 16、19 464,384 466,666