- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
トータルリワード-主要施策Ⅲ:ハイパフォーマンス文化の醸成
日立は、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮し、野心的な目標に挑戦し続けられる環境・文化を育むことを重要な機会と位置づけています。公正で透明性の高い評価・処遇、成果や貢献に対して適切に報いる報酬制度、長期的な視点に立ったインセンティブ、そしてライフステージに応じた安心して働ける支援制度等を通じて、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスの最大化を図っています。また、日立におけるトータルリワードは、短期的な成果のみならず、将来に向けた成長や挑戦という行動評価も重視し、組織への継続的な貢献を後押しする仕組みとして設計されています。
これにより、従業員一人ひとりの成長と企業価値の向上を連動させ、ハイパフォーマンス文化を強化するとともに、持続的な競争力の確立につなげています。
2026/06/22 15:56- #2 事業等のリスク
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業への買収及び出資、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携を実施しています(当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注5.事業再編等」参照)。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画のもとで実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損等、多額の損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末時点で、デジタルシステム&サービスセグメントにおいて1,429,043百万円、エナジーセグメントにおいて659,712百万円、モビリティセグメントにおいて275,583百万円、コネクティブインダストリーズセグメントにおいて283,163百万円ののれんを計上しています(セグメント別ののれんの金額について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注4.セグメント情報」参照)。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功せず、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、業界動向、戦略、買収価格、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)プロセス及び潜在リスク等様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
2026/06/22 15:56- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,311,308百万円及び1,445,760百万円であり、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,015,458百万円及び951,723百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #4 沿革
| 1910. | | | 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 |  |
| 1920. | 2 | | 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立 |
| 1921. | 2 | | 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設 |
| 1935. | 5 | | 共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加 |
| 1937. | 5 | | 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設 |
| 1939. | 4 | | 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立 |
| 1940. | 9 | | 水戸工場新設 |
| 1942. | 4 | | 中央研究所新設 |
| | | | |
| 2001. | 10 | | 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編 |  |
| 2002. | 4 | | 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 |
| 10 | | ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 |
| 2004. | 10 | | トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更)を設立 |
| 2006. | 4 | | 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 |
| 12 | | クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 | |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
減損損失の詳細は注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産に記載しています。
2026/06/22 15:56- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 64,475 | 56,173 | 67,857 | 162,359 |
| のれん | 1,360,303 | 615,337 | 247,760 | 263,423 |
| 資本的支出 | 117,614 | 182,534 | 33,147 | 108,500 |
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,750 | 355,614 | 480,617 | 836,231 |
| のれん | - | 2,486,823 | - | 2,486,823 |
| 資本的支出 | 39,022 | 480,817 | 15,967 | 496,784 |
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 68,517 | 119,071 | 73,771 | 55,696 |
| のれん | 1,429,043 | 659,712 | 275,583 | 283,163 |
| 資本的支出 | 135,351 | 311,536 | 39,400 | 86,739 |
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,839 | 321,894 | 290,248 | 612,142 |
| のれん | - | 2,647,501 | - | 2,647,501 |
| 資本的支出 | 37,266 | 610,292 | 10,049 | 620,341 |
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
- #8 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識された
のれんの価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | | | 28,668 |
| のれん(損金不算入) | 188,858 |
| その他の無形資産 | | 103,797 |
売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(4) 金融商品及び注25.金融商品及び関連する開示
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2026/06/22 15:56- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ビルシステム | 東京都千代田区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | 日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ハイテク | 東京都港区 | 100.0 |
- #11 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 損金不算入の費用 | 1.2 | 1.1 |
| のれんの減損 | 1.8 | 1.9 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △7.0 | △2.9 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8) のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #13 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1995年4月2018年4月2019年4月 | 当社入社サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長 |
| 2022年4月 | 当社執行役常務 |
| 2025年4月 | 当社執行役専務 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX(Capital Expenditure)投資の巨大化やOPEX(Operating Expense)変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market(開発から市場投入までの期間)の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー(計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション)とファシリティ(ビルシステム、空調機器、産業機器)の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。
特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の4領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM(注)及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。
2026/06/22 15:56- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・固定資産損益は、前年度に比べて261億円悪化し、74億円の損失となりました。
・減損損失は、デジタルシステム&サービスセグメントにおいてファイルストレージ事業ののれんの減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて593億円増加し、1,515億円となりました。
・事業再編等損益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning (UK) Ltd.(以下、「JCH」といいます。)の株式売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年度に比べて1,022億円増加し、1,318億円の利益となりました。
2026/06/22 15:56- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9、11 | 1,341,537 | 1,652,913 |
| のれん | 5、10 | 2,486,823 | 2,647,501 |
| その他の無形資産 | 10 | 1,199,996 | 1,215,731 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
