- #1 事業等のリスク
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存しています(当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注5.事業再編等」参照)。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末時点で、ITセグメントにおいて1,137,719百万円、エネルギーセグメントにおいて513,616百万円、インダストリーセグメントにおいて168,475百万円ののれんを計上しています(セグメント別ののれんの金額について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注4.セグメント情報」参照)。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、業界動向、戦略、買収価格、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
2025/07/31 16:41- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,043,279百万円及び1,331,618百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,012,134百万円及び1,411,681百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ128,715百万円及び43,861百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
2025/07/31 16:41- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
持分法による投資損益
2025/07/31 16:41- #6 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識された
のれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 無形資産 | | | |
| のれん(損金不算入) | 448,977 |
| その他の無形資産 | | 444,501 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2025/07/31 16:41- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オートモティブシステムセグメントにおいて、30,025百万円の損失を計上しています。主な内容は国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル3に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年3月31日現在で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率7.3%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 損金不算入の費用 | 0.6 | 0.7 |
| のれんの減損 | 0.5 | 0.2 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 6.1 | △9.5 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8)のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、GlobalLogic社の買収に伴うのれんの増加や、棚卸資産の増加等により、前年度末に比べて2兆346億円増加し、13兆8,875億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて470億円減少し、9,688億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、短期借入金や買入債務の増加等により、前年度末に比べて7,293億円増加し、3兆1,267億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて8,174億円増加し、1兆2,341億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて620億円増加し、3,364億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、前年度末に比べて1,501億円減少し、1兆5,561億円となりました。
2025/07/31 16:41- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9 | 2,408,887 | 2,478,901 |
| のれん | 5、10 | 1,161,210 | 2,153,706 |
| その他の無形資産 | 5、10 | 964,830 | 1,257,128 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
