訂正有価証券報告書-第153期(2021/04/01-2022/03/31)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
法人所得税費用
当期分	220,305	158,988
繰延税金
一時差異等の発生と解消	53,825	89,603
未認識の繰延税金資産の増減	51,117	△80,122
合計	325,247	168,469
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	20,382	△5,834
確定給付制度の再測定	27,509	9,466
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	1,376	5,254
在外営業活動体の換算差額	2,958	3,702
合計	52,225	12,588

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当連結会計年度における未認識の繰延税金資産の増減には、GlobalLogic社の買収に伴い、未使用の税務上の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識したことによる減少が37,136百万円含まれています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2021年3月31日	2022年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△1.4	△1.5
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	△4.8	2.6
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	7.4	△0.6
損金不算入の費用	0.6	0.7
のれんの減損	0.5	0.2
未認識の繰延税金資産の増減	6.1	△9.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.3	△3.1
その他(純額)	0.9	0.8
税金充当率	38.5%	20.1%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
期首残高(繰延税金資産-純額)	282,998	10,879
純損益として認識	△104,942	△9,481
その他の包括利益として認識	△52,225	△12,588
連結範囲の異動他	△114,952	△33,707
期末残高(繰延税金資産-純額)	10,879	△44,897

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,384	19,537	△5,844	△15,959
未払費用	109,697	142,349	△146,585	10,192
有形固定資産に係る減価償却	6,476	5,868	85	△4,546
繰越欠損金	33,845	74,316	14,614	24,694
棚卸資産及び固定資産未実現利益	27,090	25,340	△4,563	602
繰延収益	11,982	17,745	△9,361	1,449
その他	96,326	61,928	△1,206	16,424
繰延税金資産総額	329,800	347,083	△152,860	32,856
繰延税金負債
圧縮記帳	△7,420	△6,480	263	190
有価証券	△115,173	△152,766	27,427	△42,609
無形資産	△152,682	△213,715	14,417	14,046
その他	△43,646	△19,019	5,811	△13,964
繰延税金負債総額	△318,921	△391,980	47,918	△42,337
繰延税金資産純額	10,879	△44,897	△104,942	△9,481

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

	(単位:百万円)
	2021年 3月31日	2022年 3月31日
その他の非流動資産	143,126	128,347
その他の非流動負債	△132,247	△173,244
合計	10,879	△44,897

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ774,353百万円及び853,870百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2022年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
将来減算一時差異	1,634,738	1,472,491
繰越欠損金	675,461	639,614
合計	2,310,199	2,112,105

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
5年以内	193,286	148,530
5年超10年以内	211,753	195,641
10年超	270,422	295,443
合計	675,461	639,614