有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日
法人所得税費用
当期分	158,988	280,420
繰延税金
一時差異等の発生と解消	89,603	△76,126
未認識の繰延税金資産の増減	△80,122	△88,193
合計	168,469	116,101
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	△5,834	13,528
確定給付制度の再測定	9,466	△23,224
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5,254	3,899
在外営業活動体の換算差額	3,702	△2,782
合計	12,588	△8,579

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しています。また、一部の海外子会社は連結納税制度を適用しています。
前連結会計年度における未認識の繰延税金資産の増減には、GlobalLogic社の買収に伴い、未使用の税務上の繰越欠損
金等に対する繰延税金資産を認識したことによる減少が37,136百万円含まれています。また、当連結会計年度において、グループ通算制度を適用している当社および国内の一部の子会社において、将来の課税所得の計上に関する長期的な見通しが改善したことを踏まえ、繰延税金資産の実現可能性を見直した結果、将来減算一時差異のうち過去に認識されていなかった部分の一部に対して繰延税金資産を認識しました。
税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2022年3月31日	2023年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△1.5	△2.0
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	2.6	0.9
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	△0.6	△9.4
損金不算入の費用	0.7	1.2
のれんの減損	0.2	3.1
未認識の繰延税金資産の増減	△9.5	△9.1
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△3.1	△3.1
その他(純額)	0.8	2.1
税金充当率	20.1%	14.2%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日
期首残高(繰延税金資産-純額)	10,879	△44,897
純損益として認識	△9,481	164,319
その他の包括利益として認識	△12,588	8,579
連結範囲の異動他	△33,707	△11,614
期末残高(繰延税金資産-純額)	△44,897	116,387

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,537	65,082	△15,959	45,642
未払費用	142,349	180,488	10,192	43,833
有形固定資産に係る減価償却	5,868	12,253	△4,546	2,290
繰越欠損金	74,316	62,981	24,694	△4,478
棚卸資産及び固定資産未実現利益	25,340	23,955	602	3,221
繰延収益	17,745	22,917	1,449	4,379
その他	61,928	57,964	16,424	20,669
繰延税金資産総額	347,083	425,640	32,856	115,556
繰延税金負債
圧縮記帳	△6,480	△1,489	190	90
有価証券	△152,766	△102,897	△42,609	33,423
無形資産	△213,715	△196,534	14,046	19,114
その他	△19,019	△8,333	△13,964	△3,864
繰延税金負債総額	△391,980	△309,253	△42,337	48,763
繰延税金資産純額	△44,897	116,387	△9,481	164,319

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

	(単位:百万円)
	2022年 3月31日	2023年 3月31日
その他の非流動資産	128,347	271,567
その他の非流動負債	△173,244	△155,180
合計	△44,897	116,387

当社は、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ853,870百万円及び849,240百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2023年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日
将来減算一時差異	1,472,491	1,012,587
繰越欠損金	639,614	623,273
合計	2,112,105	1,635,860

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日
5年以内	148,530	119,265
5年超10年以内	195,641	201,007
10年超及び繰越期限なし	295,443	303,001
合計	639,614	623,273