訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法人所得税費用
当期分	254,207	314,010
繰延税金
一時差異等の発生と解消	△46,690	59,078
未認識の繰延税金資産の増減	△8,464	△67,220
合計	199,053	305,868
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	19,609	△1,675
確定給付制度の再測定	910	4,094
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5,973	65
在外営業活動体の換算差額	△2,587	△2,009
合計	23,905	475

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用した法定実効税率は従来のおよそ30.5%から、31.4%に変更されています。当該変更に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、一部の海外子会社は連結納税制度を適用しています。
当社が事業活動を営む一定の国・地域において、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するための税法が制定又は実質的に制定されています。第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税につき、その見積り金額を当連結会計年度の法人所得税費用に認識していますが、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
税率差異の調整は、下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△2.8	△1.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	0.6	5.6
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資等 の売却に係る損益	△4.7	2.5
損金不算入の費用	1.1	1.2
のれんの減損	-	1.8
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0	△7.0
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△3.2	△3.2
その他(純額)	3.6	2.2
税金充当率	24.1%	31.8%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
期首残高(繰延税金資産-純額)	116,387	173,210
純損益として認識	55,154	8,142
その他の包括利益として認識	△23,905	△475
連結範囲の異動他	25,574	△650
期末残高(繰延税金資産-純額)	173,210	180,227

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,403	37,099	△5,421	△3,705
未払費用	187,635	190,085	9,873	6,503
有形固定資産に係る減価償却	10,029	13,120	1,526	1,149
繰越欠損金	41,712	46,432	7,162	5,208
棚卸資産及び固定資産未実現利益	29,137	26,333	5,844	△2,533
繰延収益	27,915	34,040	2,254	6,442
その他	163,040	175,216	25,695	15,909
繰延税金資産総額	508,871	522,325	46,933	28,973
繰延税金負債
圧縮記帳	△853	△1,108	81	53
有価証券	△79,932	△92,387	△2,285	△22,109
無形資産	△193,214	△175,119	13,564	15,415
その他	△61,662	△73,484	△3,139	△14,190
繰延税金負債総額	△335,661	△342,098	8,221	△20,831
繰延税金資産純額	173,210	180,227	55,154	8,142

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他の非流動資産	285,337	282,525
その他の非流動負債	△112,127	△102,298
合計	173,210	180,227

当社は、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ1,055,601百万円及び1,027,793百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、当連結会計年度末において認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	761,522	512,829
繰越欠損金	423,982	377,048
合計	1,185,504	889,877

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
5年以内	52,754	42,298
5年超10年以内	31,464	20,913
10年超及び繰越期限なし	339,764	313,837
合計	423,982	377,048