有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2023年3月31日	2024年3月31日
法人所得税費用
当期分	280,420	254,207
繰延税金
一時差異等の発生と解消	△76,126	△46,690
未認識の繰延税金資産の増減	△88,193	△8,464
合計	116,101	199,053
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	13,528	19,609
確定給付制度の再測定	△23,224	910
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	3,899	5,973
在外営業活動体の換算差額	△2,782	△2,587
合計	△8,579	23,905

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の国内子会社は、前連結会計年度からグループ通算制度を適用しています。また、一部の海外子会社は連結納税制度を適用しています。
前連結会計年度において、グループ通算制度を適用している当社および国内の一部の子会社において、将来の課税所得の計上に関する長期的な見通しが改善したことを踏まえ、繰延税金資産の実現可能性を見直した結果、将来減算一時差異のうち過去に認識されていなかった部分の一部に対して繰延税金資産を認識しました。
当社が事業活動を営む一定の国・地域において、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するための税法が制定又は実質的に制定されています。当社の当連結会計年度の売上収益は9,728,716百万円であり、翌連結会計年度の売上収益が7億5,000万ユーロの閾値を超えることが予想されるため、第2の柱モデルルールの閾値に抵触します。そのため、当社は経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税(以下、第2の柱の法人所得税)に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
第2の柱モデルルールによる潜在的なエクスポージャーの評価は、子会社の直近の税務申告の内容、国別報告書に基づいており、特殊な要因及び企業結合の影響についても考慮しています。
この評価に基づくと、当社が事業活動を営む一部の国・地域において第2の柱の法人所得税が発生する可能性がありますが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響はないものと考えています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2023年3月31日	2024年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△2.0	△2.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	0.9	0.6
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	△9.4	△4.7
損金不算入の費用	1.2	1.1
のれんの減損	3.1	-
未認識の繰延税金資産の増減	△9.1	△1.0
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△3.1	△3.2
その他(純額)	2.1	3.6
税金充当率	14.2%	24.1%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2023年3月31日	2024年3月31日
期首残高(繰延税金資産-純額)	△44,897	116,387
純損益として認識	164,319	55,154
その他の包括利益として認識	8,579	△23,905
連結範囲の異動他	△11,614	25,574
期末残高(繰延税金資産-純額)	116,387	173,210

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2023年 3月31日	2024年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,082	49,403	45,642	△5,421
未払費用	180,488	187,635	43,833	9,873
有形固定資産に係る減価償却	12,253	10,029	2,290	1,526
繰越欠損金	62,981	41,712	△4,478	7,162
棚卸資産及び固定資産未実現利益	23,955	29,137	3,221	5,844
繰延収益	22,917	27,915	4,379	2,254
その他	127,464	163,040	20,669	25,695
繰延税金資産総額	495,140	508,871	115,556	46,933
繰延税金負債
圧縮記帳	△1,489	△853	90	81
有価証券	△102,897	△79,932	33,423	△2,285
無形資産	△196,534	△193,214	19,114	13,564
その他	△77,833	△61,662	△3,864	△3,139
繰延税金負債総額	△378,753	△335,661	48,763	8,221
繰延税金資産純額	116,387	173,210	164,319	55,154

当社は、当連結会計年度の期首よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当社はIAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度の金額を修正再表示しています。
繰延税金資産及び負債の主な内訳に関する注記を除き、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

		(単位:百万円)
	2023年3月31日	2024年3月31日
その他の非流動資産	271,567	285,337
その他の非流動負債	△155,180	△112,127
合計	116,387	173,210

当社は、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ849,240百万円及び1,055,601百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2024年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2023年3月31日	2024年3月31日
将来減算一時差異	1,012,587	761,522
繰越欠損金	623,273	423,982
合計	1,635,860	1,185,504

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2023年3月31日	2024年3月31日
5年以内	119,265	52,754
5年超10年以内	201,007	31,464
10年超及び繰越期限なし	303,001	339,764
合計	623,273	423,982