訂正有価証券報告書-第152期(2020/04/01-2021/03/31)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日
法人所得税費用
当期分	175,072	220,305
繰延税金
一時差異等の発生と解消	△69,717	53,825
未認識の繰延税金資産の増減	△54,109	51,117
合計	51,246	325,247
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	△8,019	20,382
確定給付制度の再測定	△937	27,509
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5,752	1,376
在外営業活動体の換算差額	△1,009	2,958
合計	△4,213	52,225

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2020年3月31日	2021年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△7.4	△1.4
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	33.1	△4.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	△4.3	7.4
損金不算入の費用	3.3	0.6
のれんの減損	8.8	0.5
未認識の繰延税金資産の増減	△30.0	6.1
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△6.5	△1.3
その他(純額)	0.9	0.9
税金充当率	28.4%	38.5%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日
期首残高(繰延税金資産-純額)	161,691	282,998
純損益として認識	123,826	△104,942
その他の包括利益として認識	4,213	△52,225
連結範囲の異動他	△6,732	△114,952
期末残高(繰延税金資産-純額)	282,998	10,879

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	75,974	44,384	△214	△5,844
未払費用	255,711	109,697	157,157	△146,585
有形固定資産に係る減価償却	8,343	6,476	△3,201	85
繰越欠損金	17,603	33,845	7,641	14,614
棚卸資産及び固定資産未実現利益	28,141	27,090	△2,453	△4,563
繰延収益	21,454	11,982	△1,486	△9,361
その他	49,182	96,326	6,505	△1,206
繰延税金資産総額	456,408	329,800	163,949	△152,860
繰延税金負債
圧縮記帳	△8,014	△7,420	206	263
有価証券	△102,280	△115,173	△38,928	27,427
無形資産	△34,864	△152,682	3,948	14,417
その他	△28,252	△43,646	△5,349	5,811
繰延税金負債総額	△173,410	△318,921	△40,123	47,918
繰延税金資産純額	282,998	10,879	123,826	△104,942

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。

	(単位:百万円)
	2020年 3月31日	2021年 3月31日
その他の非流動資産	330,680	143,126
その他の非流動負債	△47,682	△132,247
合計	282,998	10,879

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ660,886百万円及び774,353百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2021年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日
将来減算一時差異	1,243,180	1,634,738
繰越欠損金	484,130	675,461
合計	1,727,310	2,310,199

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日
5年以内	164,465	193,286
5年超10年以内	119,047	211,753
10年超	200,618	270,422
合計	484,130	675,461