(5)【所有者別状況】

							(2024年3月31日現在)
区 分	株 式 の 状 況 (1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の 状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法 人	外国法人等		個 人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	2	162	62	2,144	1,300	147	198,017	201,834	-
所有株式数 (単元)	92	2,912,162	147,230	122,176	4,724,150	1,232	1,342,859	9,249,901	2,177,777
所有株式数 の割合(%)	0.00	31.48	1.59	1.32	51.07	0.01	14.52	100.00	-

(注)1.自己株式546,173株のうち、5,461単元は「個人その他」欄に、73株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれています。
2.「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が、それぞれ53単元及び65株含まれています。

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数(株)
普 通 株 式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日)	提出日現在 発行数(株)(注) (2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	927,167,877	927,313,877	東京、名古屋	単元株式数は100株
計	927,167,877	927,313,877	-	-

(注)当社は、2024年6月3日付で、譲渡制限付株式報酬として、146,000株を新たに発行しています。なお、「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2024年6月1日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含みません。

①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称	株式会社日立製作所 第1回新株予約権 (注)1	株式会社日立製作所 第2回新株予約権 (注)1	株式会社日立製作所 第3回新株予約権 (注)1
決議年月日	2016年6月29日	2017年4月6日	2018年4月11日
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役 31名 当社理事 42名	当社執行役 33名 当社理事 37名	当社執行役 33名 当社理事 35名
新株予約権の数	5,994個 [4,660個]	6,508個 [4,618個]	6,879個 [4,593個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 119,880株 (注)2 [93,200株]	普通株式 130,160株 (注)2 [92,360株]	普通株式 137,580株 (注)2 [91,860株]
新株予約権の行使時の 払込金額	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間	2016年7月15日から 2046年7月14日まで	2017年4月27日から 2047年4月26日まで	2018年4月27日から 2048年4月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,345円(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,843円(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 2,431円(注)3 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件	(注)5、6	同左	同左
新株予約権の譲渡に 関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。	同左	同左
代用払込に関する事項	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	同左	同左

(注)1.事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、[ ]内に提出日の前月末現在(2024年5月31日)における内容を記載していますが、その他の事項については、事業年度の末日における内容から変更ありません。
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含みます。以下、同じです。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額です。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は、これを切り上げます。
5.新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
6.新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から3年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数(以下、「TOPIX」といいます。)の成長率と比較し、その割合(以下、「対TOPIX成長率」といいます。)に応じて確定します。
イ 対TOPIX成長率が120%以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数(以下、「割当個数」といいます。)の全てを行使できます。
ロ 対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できません(※)。
(※)行使可能な新株予約権数 = 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) - 0.5}
ただし、1個未満の端数は切捨てます。
ハ 対TOPIX成長率が80%未満となった場合
割当個数の全てを行使することができません。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(総称して、以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(9)新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年5月31日(注)1	587,800	967,280,477	1,072	459,862	1,072	177,828
2020年5月27日(注)2	604,800	967,885,277	928	460,790	928	178,756
2021年6月15日(注)3	349,600	968,234,877	941	461,731	941	179,697
2022年6月15日(注)4	337,000	968,571,877	1,086	462,817	1,086	180,783
2022年12月14日(注)5	△30,488,800	938,083,077	-	462,817	-	180,783
2023年5月31日(注)6	158,200	938,241,277	600	463,417	600	181,383
2023年10月18日(注)5	△11,073,400	927,167,877	-	463,417	-	181,383

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額:1株につき3,647円
資本組入額:1株につき1,823.5円
割当先:当社執行役37名、当社理事34名
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額:1株につき3,067円
資本組入額:1株につき1,533.5円
割当先:当社執行役31名、当社理事33名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額:1株につき5,384円
資本組入額:1株につき2,692円
割当先:当社執行役31名、当社理事35名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額:1株につき6,448円
資本組入額:1株につき3,224円
割当先:当社執行役35名、当社理事34名、当社子会社取締役5名
5.自己株式の消却によるものです。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。
発行価額:1株につき7,586円
資本組入額:1株につき3,793円
割当先:当社執行役37名、当社理事38名、当社子会社取締役5名
7.当社は、2024年6月3日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しており、発行済株式総数が146,000株、資本金が966百万円、資本準備金が966百万円増加しています。

①【発行済株式】

				(2024年3月31日現在)
区 分	株式数(株)		議決権の数(個)	内 容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	566,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	924,423,400	9,244,234	-
単元未満株式	普通株式	2,177,777	-	-
発行済株式総数	927,167,877		-	-
総株主の議決権	-		9,244,234	-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式数5,300株及び議決権の数53個が、それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

				(2024年3月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 一丁目6番6号	546,100	-	546,100	0.06
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 五丁目5番3号	17,600	-	17,600	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区本駒込 二丁目28番8号	3,000	-	3,000	0.00
計	-	566,700	-	566,700	0.06