		(単位:百万円)
期末残高	114,167	130,835
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
期首残高	50,378	39,496

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりです。

				(単位:百万円)
税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	△88,396	2,009	△86,387
	確定給付制度の再測定	13,095	△4,094	9,001
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△8,252	1,675	△6,577
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5,420	△3,223	2,197
	持分法のその他の包括利益	△1,391	△3,346	△4,737
	合計	△79,524	△6,979	△86,503
	その他の包括利益と当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	△241	-	△241
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△10,126	3,158	△6,968
	持分法のその他の包括利益	1	-	1
	合計	△10,366	3,158	△7,208
確定給付制度の再測定		13,095	△4,094	9,001
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		△8,252	1,675	△6,577
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△4,706	△65	△4,771
持分法のその他の包括利益		△1,390	△3,346	△4,736
合計		△89,890	△3,821	△93,711
確定給付制度の再測定				△249
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額				-
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額				△9
確定給付制度の再測定				9,250
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額				△6,577
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額				△4,762
持分法のその他の包括利益				△4,736
合計				△92,289

				(単位:百万円)
税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
	その他の包括利益
	在外営業活動体の換算差額	392,792	△4,342	388,450
	確定給付制度の再測定	27,094	△11,264	15,830
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	53,572	△16,526	37,046
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	15,886	△3,037	12,849
	持分法のその他の包括利益	32,680	△676	32,004
	合計	522,024	△35,845	486,179
	その他の包括利益と当期損益項目との調整額
	在外営業活動体の換算差額	△3,173	-	△3,173
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△9,900	2,954	△6,946
	持分法のその他の包括利益	2,123	△1,440	683
	合計	△10,950	1,514	△9,436
確定給付制度の再測定		27,094	△11,264	15,830
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		53,572	△16,526	37,046
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		5,986	△83	5,903
持分法のその他の包括利益		34,803	△2,116	32,687
合計		511,074	△34,331	476,743
確定給付制度の再測定				△21
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額				△260
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額				31
確定給付制度の再測定				15,851
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額				37,306
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額				5,872
持分法のその他の包括利益				32,687
合計				467,199

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第312条の規定により、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、一部の関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ939百万円及び11,156百万円計上しています。

				(単位:百万円)
当期利益	44,880	30,065	13,440	14,051
その他の包括利益	△12,164	28,895	7,428	3,792
包括利益合計	32,716	58,960	20,868	17,843

2026/06/22 15:56

#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
合計	305,868	421,678
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△1,675	16,526
確定給付制度の再測定	4,094	11,264

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立しました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用した法定実効税率は従来のおよそ30.5%から、31.4%に変更されています。当該変更に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理しています。(以下、持分法適用会社)
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めています。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

2026/06/22 15:56

#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における受取配当金には、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdより受領した配当金63,226百万円が含まれています。詳細は注5.事業再編等に記載しています。
上記以外の受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。

2026/06/22 15:56

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。

前連結会計年度 (2025年3月31日)			(単位:百万円)
デリバティブ資産	-	124,615	1,856	126,471
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産

当連結会計年度 (2026年3月31日)			(単位:百万円)
デリバティブ資産	-	125,317	225	125,542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)				(単位:百万円)
当期利益に認識した利得及び損失(a)	1,929	△48	△293	1,588
その他の包括利益に認識した利得及び損失(b)	△3,385	-	-	△3,385
購入及び取得	10,940	27	-	10,967

当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)				(単位:百万円)
当期利益に認識した利得及び損失(a)	94	△6	△1,795	△1,707
その他の包括利益に認識した利得及び損失(b)	4,967	-	-	4,967
購入及び取得	19,470	23	221	19,714

(a)当期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。

2026/06/22 15:56

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益	17
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		△6,577	37,046
確定給付制度の再測定		9,001	15,830
持分法のその他の包括利益		△830	5,042
純損益に組み替えられない項目合計		1,594	57,918
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△4,771	5,903
持分法のその他の包括利益		△3,906	27,645
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△95,305	418,825

2026/06/22 15:56

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
利益剰余金	16、18	4,350,503	4,759,761
その他の包括利益累計額	17	1,040,791	1,502,404
自己株式	16	△8,587	△160,462

2026/06/22 15:56