日立製作所（6501）の研究開発費 - 日立建機の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
4.外注経費	84,532百万円	101,332百万円
5.研究開発費	54,860百万円	55,142百万円

(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

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#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日立建機	39,062,310	-	資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。(注)4	無
	205,897	-

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#4 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(3) 日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却
当社は、ゴールドマン・サックス証券㈱及び大和証券㈱との間で、当社の持分法適用会社でセグメント情報においては「全社」に属する日立建機について、当社が保有する普通株式の一部を譲渡する契約を2025年11月5日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2025年11月7日に完了しました。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度 (2026年3月31日)	(単位:百万円)
銘柄	金額
日立建機(a)	205,897
JECC	23,674

(a)当社が保有する日立建機の普通株式の一部について、2026年5月13日にBofA証券㈱、大和証券㈱及びJPモルガン証券㈱との間で株式譲渡に関する契約を締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2026年5月15日に完了しました。当連結会計年度における保有株式数は39,062,310株、本株式譲渡後の保有株式数は21,462,310株です。本株式譲渡の、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載しています。

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#6 研究開発活動

コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・事業ポートフォリオ改革の実行
HMAXの展開強化のためAIを活用したビジネスデザインなどを強みとするドイツのsynvert社を買収し、また、電力インフラにおけるサービス事業の強化を目的に米国のShermco社の少数持分を取得しました。さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年4月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。
(2)経営成績の状況の分析

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 重要な株式の譲渡
当社が保有する日立建機㈱の普通株式の一部について、2026年5月13日にBofA証券㈱、大和証券㈱及びJPモルガン証券㈱との間で株式譲渡に関する契約を締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2026年5月15日に完了しました。本株式譲渡に伴い、2026年度(2026年4月1日～2027年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益約800億円を特別利益に計上する予定です。

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