- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Rail Hagerstown Factory開所式、Hitachi Rail CBTC Solutions Headquarters視察、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクター内の監査役機能を担い、適法性及び妥当性監査を行う専任者として配置されています。
指名委員会
2026/06/22 15:56- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
| 第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 4.外注経費 | 84,532百万円 | 101,332百万円 |
| 5.研究開発費 | 54,860百万円 | 55,142百万円 |
(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。
- #3 事業の内容
Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。
Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、
インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。
日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
2026/06/22 15:56- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
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| (2026年3月31日現在) | | (2,392) | | コネクティブインダストリーズ | 86,063 | | (2,763) |
|  |
(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
②提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
2026/06/22 15:56- #7 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当連結会計年度において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、連結損益計算書上、金融収益に計上しています。
2026/06/22 15:56- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
2026/06/22 15:56- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
② エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
2026/06/22 15:56- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| モビリティ | Hitachi Rail Ltd. | イギリスロンドン | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ビルシステム | 東京都千代田区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | 日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ハイテク | 東京都港区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立産機システム | 東京都千代田区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立インダストリアルプロダクツ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立産業制御ソリューションズ | 東京都台東区 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立プラントサービス | 東京都台東区 | 100.0 |
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | |
| | | % |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立パワーソリューションズ | 茨城県日立市 | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | 日立電梯(中国)有限公司 | 中国広州市 | 70.0 |
| コネクティブインダストリーズ | Hitachi Global Air Power US, LLC | アメリカインディアナ | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc. | アメリカイリノイ | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | JR Technology Group, LLC | アメリカミシガン | 100.0 |
| その他 | ㈱日立リアルエステートパートナーズ | 東京都千代田区 | 100.0 |
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
コネクティブインダストリーズセグメントにおいて、1,637百万円の損失を計上しています。主な内容は、ヘルスケア事業における収益性低下による機械装置等の事業用資産にかかる減損損失です。
当連結会計年度に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #12 研究開発活動
コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
2026/06/22 15:56- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX(Capital Expenditure)投資の巨大化やOPEX(Operating Expense)変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market(開発から市場投入までの期間)の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー(計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション)とファシリティ(ビルシステム、空調機器、産業機器)の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。
特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の4領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM(注)及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。
2026/06/22 15:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・HMAXの本格始動によりLumada事業が力強く成長
AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群HMAXの展開を本格化しました。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、
インダストリーなど様々な業界に向けたソリューションを提供しており、当期におけるHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20%以上に達しています。
・事業ポートフォリオ改革の実行
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、5,110億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(億円) | 主な内容・目的 |
| モビリティ | 320 | 鉄道システム生産設備 |
| コネクティブインダストリーズ | 850 | 産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化 |
| その他 | 310 | 事業所の改修、研究開発設備 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
