有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
注20.売上収益
(1) 収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,228,037百万円、1,058,645百万円、1,123,806百万円であり、当連結会計年度においては、1,309,932百万円、1,107,993百万円、1,082,670百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。なお、サービス&プラットフォームについては、事業体制の見直しに伴い内部取引の相殺範囲に変更がありました。そのため、前連結会計年度については、当該変更を加味した数値に置き換えています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ3,029,280百万円及び3,504,796百万円です。
(2) 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
① デジタルシステム&サービス
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にコンサルティングサービス、ITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、クラウド及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
② エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3) 契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ1,059,123百万円及び1,032,764百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4) 残存する履行義務に配分された取引価格
(単位:百万円)
(5) 資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。
(1) 収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 海外 売上収益 | 売上収益 | |
| デジタルシステム &サービス | 1,929,584 | 378,078 | 234,813 | 231,348 | 58,761 | 903,000 | 2,832,584 |
| エナジー | 230,275 | 771,270 | 718,968 | 422,399 | 484,099 | 2,396,736 | 2,627,011 |
| モビリティ | 92,271 | 92,567 | 726,214 | 112,368 | 147,935 | 1,079,084 | 1,171,355 |
| コネクティブ インダストリーズ | 1,695,851 | 284,742 | 221,170 | 1,040,479 | 38,094 | 1,584,485 | 3,280,336 |
| その他 | 414,819 | 8,625 | 11,793 | 60,605 | 1,675 | 82,698 | 497,517 |
| 小計 | 4,362,800 | 1,535,282 | 1,912,958 | 1,867,199 | 730,564 | 6,046,003 | 10,408,803 |
| 全社及び消去 | △583,597 | △7,267 | △10,341 | △23,920 | △308 | △41,836 | △625,433 |
| 合計 | 3,779,203 | 1,528,015 | 1,902,617 | 1,843,279 | 730,256 | 6,004,167 | 9,783,370 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 海外 売上収益 | 売上収益 | |
| デジタルシステム &サービス | 2,066,578 | 357,395 | 223,945 | 235,110 | 57,029 | 873,479 | 2,940,057 |
| エナジー | 254,669 | 898,999 | 1,031,840 | 474,767 | 559,678 | 2,965,284 | 3,219,953 |
| モビリティ | 85,863 | 111,332 | 822,570 | 128,784 | 173,022 | 1,235,708 | 1,321,571 |
| コネクティブ インダストリーズ | 1,691,091 | 284,224 | 206,326 | 1,042,367 | 38,783 | 1,571,700 | 3,262,791 |
| その他 | 456,225 | 5,508 | 12,963 | 55,095 | 1,298 | 74,864 | 531,089 |
| 小計 | 4,554,426 | 1,657,458 | 2,297,644 | 1,936,123 | 829,810 | 6,721,035 | 11,275,461 |
| 全社及び消去 | △641,572 | △3,646 | △22,688 | △20,183 | △591 | △47,108 | △688,680 |
| 合計 | 3,912,854 | 1,653,812 | 2,274,956 | 1,915,940 | 829,219 | 6,673,927 | 10,586,781 |
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,228,037百万円、1,058,645百万円、1,123,806百万円であり、当連結会計年度においては、1,309,932百万円、1,107,993百万円、1,082,670百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。なお、サービス&プラットフォームについては、事業体制の見直しに伴い内部取引の相殺範囲に変更がありました。そのため、前連結会計年度については、当該変更を加味した数値に置き換えています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ3,029,280百万円及び3,504,796百万円です。
(2) 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
① デジタルシステム&サービス
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にコンサルティングサービス、ITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、クラウド及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
② エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3) 契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 売上債権 | 2,063,056 | 2,352,963 | 2,352,963 | 2,692,793 |
| 契約資産 | 971,988 | 1,196,580 | 1,196,580 | 1,394,506 |
| 契約負債 | 1,739,770 | 2,272,034 | 2,272,034 | 3,136,649 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ1,059,123百万円及び1,032,764百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4) 残存する履行義務に配分された取引価格
| 前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |||
| うち、セグメント間 内部取引 | 未履行の 履行義務残高 | うち、セグメント間 内部取引 | 未履行の 履行義務残高 | |
| デジタルシステム &サービス | 78,234 | 1,544,338 | 94,152 | 1,720,141 |
| エナジー | 21,393 | 7,228,196 | 23,808 | 9,966,376 |
| モビリティ | 1,684 | 6,163,960 | 2,082 | 7,103,586 |
| コネクティブ インダストリーズ | 149,850 | 1,926,822 | 164,226 | 2,159,124 |
| 当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、主にデジタルシステム&サービスセグメント、エナジーセグメント、モビリティセグメント、コネクティブインダストリーズセグメントです。 前連結会計年度末における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 デジタルシステム&サービスセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エナジーセグメントの残高のうち約8割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約3割は3年超5年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。 |
| 当連結会計年度末における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 デジタルシステム&サービスセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エナジーセグメントの残高のうち約8割は3年以内に、約2割は3年超5年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約2割は3年超5年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。 |
| なお、その他セグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。 |
(5) 資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。