有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注20.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

						(単位:百万円)
2021年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,537,450	167,762	165,763	139,978	37,803	511,306	2,048,756
エネルギー	338,422	231,266	183,481	227,612	127,205	769,564	1,107,986
インダストリー	626,743	73,803	98,964	15,294	15,358	203,419	830,162
モビリティ	367,158	465,398	50,326	264,786	51,964	832,474	1,199,632
ライフ	685,272	317,214	106,549	106,455	37,261	567,479	1,252,751
オートモティブシステム	340,877	276,119	197,222	110,100	63,265	646,706	987,583
日立建機	203,337	191,801	107,175	110,542	200,476	609,994	813,331
日立金属	342,847	160,875	207,085	35,434	15,374	418,768	761,615
その他	384,071	44,819	8,550	7,852	3,716	64,937	449,008
小計	4,826,177	1,929,057	1,125,115	1,018,053	552,422	4,624,647	9,450,824
全社及び消去	△671,359	△35,437	△7,561	△4,566	△2,705	△50,269	△721,628
合計	4,154,818	1,893,620	1,117,554	1,013,487	549,717	4,574,378	8,729,196

						(単位:百万円)
2022年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,527,657	180,128	231,011	173,764	41,065	625,968	2,153,625
エネルギー	319,248	329,151	271,105	339,718	188,745	1,128,719	1,447,967
インダストリー	647,151	88,335	116,584	17,441	31,250	253,610	900,761
モビリティ	352,188	641,150	53,085	319,802	59,525	1,073,562	1,425,750
ライフ	550,613	247,404	94,455	112,656	24,315	478,830	1,029,443
オートモティブシステム	455,282	606,321	316,216	130,012	89,887	1,142,436	1,597,718
日立建機	216,922	195,722	196,425	162,798	253,094	808,039	1,024,961
日立金属	402,155	204,913	274,458	42,268	18,907	540,546	942,701
その他	384,058	53,768	6,749	8,076	3,654	72,247	456,305
小計	4,855,274	2,546,892	1,560,088	1,306,535	710,442	6,123,957	10,979,231
全社及び消去	△668,197	△32,049	△4,946	△7,122	△2,315	△46,432	△714,629
合計	4,187,077	2,514,843	1,555,142	1,299,413	708,127	6,077,525	10,264,602

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,414,239百万円、790,258百万円であり、当連結会計年度においては、1,423,010百万円、874,663百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,389,409百万円及び1,578,613百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	1,846,078	2,115,973	2,115,973	2,381,832
契約資産	484,999	676,524	676,524	665,627
契約負債	707,352	1,016,207	1,016,207	1,150,592

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ352,608百万円及び604,800百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

	2021年3月31日		2022年3月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	50,181	1,080,587	58,982	1,141,343
エネルギー	29,288	1,884,151	35,271	2,387,468
インダストリー	89,043	476,109	98,942	555,297
モビリティ	3,905	4,247,366	5,785	4,648,813

当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。 前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約8割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約8割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。