訂正有価証券報告書-第152期(2020/04/01-2021/03/31)

注20.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

						(単位:百万円)
2020年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,546,432	176,337	182,999	154,751	38,907	552,994	2,099,426
エネルギー	350,361	33,575	8,257	4,369	2,692	48,893	399,254
インダストリー	662,086	84,729	59,631	13,275	21,028	178,663	840,749
モビリティ	384,628	368,985	44,518	299,543	46,773	759,819	1,144,447
ライフ	1,079,787	455,057	335,407	206,993	90,372	1,087,829	2,167,616
日立建機	205,604	211,663	173,426	136,197	204,457	725,743	931,347
日立金属	405,410	166,137	245,349	44,542	19,964	475,992	881,402
日立化成	229,823	272,241	48,021	63,113	18,235	401,610	631,433
その他	408,869	49,097	13,405	7,247	6,212	75,961	484,830
小計	5,273,000	1,817,821	1,111,013	930,030	448,640	4,307,504	9,580,504
全社及び消去	△743,905	△50,284	△8,026	△5,531	△5,495	△69,336	△813,241
合計	4,529,095	1,767,537	1,102,987	924,499	443,145	4,238,168	8,767,263

						(単位:百万円)
2021年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,537,450	167,762	165,763	139,978	37,803	511,306	2,048,756
エネルギー	338,422	231,266	183,481	227,612	127,205	769,564	1,107,986
インダストリー	626,743	73,803	98,964	15,294	15,358	203,419	830,162
モビリティ	367,158	465,398	50,326	264,786	51,964	832,474	1,199,632
ライフ	1,026,149	593,333	303,771	216,555	100,526	1,214,185	2,240,334
日立建機	203,337	191,801	107,175	110,542	200,476	609,994	813,331
日立金属	342,847	160,875	207,085	35,434	15,374	418,768	761,615
日立化成	-	-	-	-	-	-	-
その他	384,071	44,819	8,550	7,852	3,716	64,937	449,008
小計	4,826,177	1,929,057	1,125,115	1,018,053	552,422	4,624,647	9,450,824
全社及び消去	△671,359	△35,437	△7,561	△4,566	△2,705	△50,269	△721,628
合計	4,154,818	1,893,620	1,117,554	1,013,487	549,717	4,574,378	8,729,196

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,431,130百万円、826,362百万円であり、当連結会計年度においては、1,414,239百万円、790,258百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,139,859百万円及び1,389,409百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	1,980,165	1,846,078	1,846,078	2,115,973
契約資産	484,120	484,999	484,999	676,524
契約負債	654,536	707,352	707,352	1,016,207

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ292,613百万円及び352,608百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

	2020年3月31日		2021年3月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	53,577	1,068,472	50,181	1,080,587
エネルギー	27,348	625,730	29,288	1,884,151
インダストリー	86,941	441,956	89,043	476,109
モビリティ	5,713	3,692,326	3,905	4,247,366

当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。 前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約6割は3年以内に、約2割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。エネルギーセグメントの残高のうち約8割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。