訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

注20.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

						(単位:百万円)
2022年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム &サービス	1,527,657	180,128	231,011	173,764	41,065	625,968	2,153,625
グリーンエナジー &モビリティ	420,020	402,930	324,190	656,925	246,958	1,631,003	2,051,023
コネクティブ インダストリーズ	1,449,180	903,110	211,039	132,692	56,877	1,303,718	2,752,898
オートモティブシステム	455,282	606,321	316,216	130,012	89,887	1,142,436	1,597,718
日立建機	216,922	195,722	196,425	162,798	253,094	808,039	1,024,961
日立金属	402,155	204,913	274,458	42,268	18,907	540,546	942,701
その他	384,058	53,768	6,749	8,076	3,654	72,247	456,305
小計	4,855,274	2,546,892	1,560,088	1,306,535	710,442	6,123,957	10,979,231
全社及び消去	△668,197	△32,049	△4,946	△7,122	△2,315	△46,432	△714,629
合計	4,187,077	2,514,843	1,555,142	1,299,413	708,127	6,077,525	10,264,602

						(単位:百万円)
2023年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
デジタルシステム &サービス	1,555,208	236,443	321,996	222,346	53,102	833,887	2,389,095
グリーンエナジー &モビリティ	444,499	413,579	458,978	829,339	346,127	2,048,023	2,492,522
コネクティブ インダストリーズ	1,480,942	994,751	259,907	201,803	37,869	1,494,330	2,975,272
オートモティブシステム	485,774	699,256	455,255	161,012	118,770	1,434,293	1,920,067
日立建機	80,640	83,040	94,671	80,460	136,303	394,474	475,114
日立金属	323,193	181,280	283,606	41,547	18,100	524,533	847,726
その他	391,886	62,748	6,121	8,140	4,120	81,129	473,015
小計	4,762,142	2,671,097	1,880,534	1,544,647	714,391	6,810,669	11,572,811
全社及び消去	△643,898	△35,983	△2,542	△8,699	△539	△47,763	△691,661
合計	4,118,244	2,635,114	1,877,992	1,535,948	713,852	6,762,906	10,881,150

デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、948,031百万円、842,733百万円、776,391百万円であり、当連結会計年度においては、982,541百万円、898,298百万円、938,130百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,578,613百万円及び1,805,588百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(デジタルシステム&サービス)
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	2,115,973	2,381,832	2,381,832	2,072,238
契約資産	676,524	665,627	665,627	849,402
契約負債	1,016,207	1,150,592	1,150,592	1,314,799

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ604,800百万円及び745,452百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

	2022年3月31日		2023年3月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
デジタルシステム &サービス	58,982	1,141,343	52,481	1,253,318
グリーンエナジー &モビリティ	37,208	5,909,221	45,801	7,554,950
コネクティブ インダストリーズ	102,790	1,682,357	106,653	1,825,227

当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、主にデジタルシステム&サービスセグメント、グリーンエナジー&モビリティセグメント、コネクティブインダストリーズセグメントです。 前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 デジタルシステム&サービスセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。グリーンエナジー&モビリティセグメントの残高のうち約6割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは下記のとおりです。 デジタルシステム&サービスセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。グリーンエナジー&モビリティセグメントの残高のうち約6割は3年以内に、約4割は3年超5年以内に履行される見込みです。コネクティブインダストリーズセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。

なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。