6501 日立製作所

6501
2026/10/20
時価
26兆3516億円
PER 予
28.86倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
3.95倍
2010年以降
0.65-4.13倍
(2010-2026年)
配当
0.86%
ROE 予
13.69%
ROA 予
5.98%
資料
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日立製作所(6501)の外部顧客に対する売上収益 - モビリティの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2018年9月30日
5740億5800万
2019年9月30日 -8.53%
5251億500万
2020年9月30日 +1.86%
5348億8500万
2021年9月30日 +32.1%
7065億6900万
2024年9月30日 -25.83%
5240億4900万
2025年9月30日 +11.7%
5853億4400万

有報情報

#1 事業の内容
2023/11/10 14:49
#2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社は、当第2四半期連結累計期間の期首から、従来グリーンエナジー&モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第2四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全
2023/11/10 14:49
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ65,606百万円及び8,301百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれています。前第2四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて計上した減損損失38,419百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。また、前第2四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注8.従業員給付に記載しています。
2023/11/10 14:49
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
(単位:百万円)
売上収益
外部顧客に対する売上収益1,015,8251,037,3631,329,265881,624
セグメント間の内部売上収益84,06224,99098,5172,426
(単位:百万円)
売上収益
外部顧客に対する売上収益1,112,0991,317,5551,369,4471,030,966
セグメント間の内部売上収益80,40328,15894,4034,251
2023/11/10 14:49
#5 注記事項-事業再編等、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年9月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー&モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。
2023/11/10 14:49
#6 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブイン
ダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
2023/11/10 14:49
#7 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
2023/11/10 14:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第2四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
なお、前年同期においてグリーンエナジー&モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第2四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーンエナジー&モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。
2023/11/10 14:49

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