四半期報告書-第155期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー&モビリティセグメントや、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消等により増収となったオートモティブシステムセグメント及びLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム&サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱(現㈱プロテリアル)株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて8%減少し、4兆9,600億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて9%減少し、3兆7,305億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1%減少して75%となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7%減少し、1兆2,295億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて9%減少し、9,040億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の18%となりました。
持分法による投資損益は、2022年8月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて65億円増加し、332億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標)は、前年同期に比べて78億円増加し、4,009億円となりました。
その他の収益は、前年同期に日立建機㈱株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて529億円減少して215億円となりました。その他の費用は、前年同期に日立エナジー社において減損損失を計上していたこと、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて916億円減少して427億円となりました。
金融収益(受取利息を除く。)は、前年同期に比べて48億円減少して66億円となり、金融費用(支払利息を除く。)は、前年同期に比べて62億円減少して42億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて475億円増加し、3,398億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて84億円増加して197億円となり、支払利息は、前年同期に比べて161億円増加して375億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて399億円増加し、3,220億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて84億円増加し、897億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて314億円増加し、2,323億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて50億円減少し、232億円の利益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて365億円増加し、2,091億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第2四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
なお、前年同期においてグリーンエナジー&モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第2四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーンエナジー&モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。
(デジタルシステム&サービス)
売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて8%増加し、1兆1,925億円となりました。
Adjusted EBITAは、サービス&プラットフォーム事業において、成長に向けた開発投資の継続等による減益があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて175億円増加し、1,350億円となりました。
(グリーンエナジー&モビリティ)
売上収益は、堅調な受注が売上に繋がった日立エナジー社や大口案件が進展した鉄道システム事業等の増収により、前年同期に比べて27%増加し、1兆3,457億円となりました。
Adjusted EBITAは、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があったものの、売上収益の増加や日立エナジー社における収益性の向上、鉄道システム事業における大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて253億円増加し、796億円となりました。
(コネクティブインダストリーズ)
売上収益は、計測分析システム事業等が減収となったものの、インダストリアルプロダクツ事業や水・環境事業が増収となり、前年同期に比べて3%増加し、1兆4,638億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、計測分析システム事業の減収に伴う減益等により、前年同期に比べて34億円減少し、1,457億円となりました。
(オートモティブシステム)
売上収益は、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消、前年同期の中国ロックダウン影響の反動等により、前年同期に比べて17%増加し、1兆352億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加等により、前年同期に比べて294億円増加し、412億円となりました。
(その他)
売上収益は、前年同期に比べて3%増加し、2,418億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて94億円改善し、78億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、フロントビジネス事業が堅調に推移したデジタルシステム&サービスセグメントや、前年同期の半導体供給不足による売上減少の反動や大口案件の受注が増加した水・環境事業を含むコネクティブインダストリーズセグメント等が増収となりましたが、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて7%減少し、1兆7,698億円となりました。
海外売上収益は、為替影響に加え、日立エナジー社を含むグリーンエナジー&モビリティセグメントの増収やオートモティブシステムセグメントにおける半導体供給不足の解消等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて9%減少し、3兆1,902億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1%減少し、64%となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第2四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
買入債務の増減による支出が前年同期に比べて232億円増加したことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて65億円増加したものの、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて251億円増加したことや、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて1,149億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて832億円増加し、3,169億円となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が前年同期に比べて184億円減少したものの、固定資産関連の純投資額(注1)は前年同期に比べて112億円増加して1,750億円の支出となったことに加え、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入が、前年同期に日立建機(株)株式を売却したこと等により、前年同期に比べて454億円減少しました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて379億円増加し、1,102億円となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて454億円増加したことや、長期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて139億円減少したことに加え、自己株式の取得による支出が前年同期に比べて400億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,441億円減少し、1,943億円となりました。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて725億円増加し、9,058億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて453億円増加し、2,066億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第2四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、為替影響等により、前年度末に比べて9,737億円増加し、13兆4,752億円となりました。
有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べて1,625億円増加し、2兆3,758億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて4,729億円増加し、5兆4,158億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の39.5%に対して40.2%となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて172億円増加し、4,099億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて4,901億円増加し、5兆8,257億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.41倍となりました。
(3)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.1%にあたる1,557億円であり、内訳は次のとおりです。
(6)設備の新設、除却等の計画
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当第2四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(7)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
業績の状況
当グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー&モビリティセグメントや、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消等により増収となったオートモティブシステムセグメント及びLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム&サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱(現㈱プロテリアル)株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて8%減少し、4兆9,600億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて9%減少し、3兆7,305億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1%減少して75%となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7%減少し、1兆2,295億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて9%減少し、9,040億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の18%となりました。
持分法による投資損益は、2022年8月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて65億円増加し、332億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標)は、前年同期に比べて78億円増加し、4,009億円となりました。
その他の収益は、前年同期に日立建機㈱株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて529億円減少して215億円となりました。その他の費用は、前年同期に日立エナジー社において減損損失を計上していたこと、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて916億円減少して427億円となりました。
金融収益(受取利息を除く。)は、前年同期に比べて48億円減少して66億円となり、金融費用(支払利息を除く。)は、前年同期に比べて62億円減少して42億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて475億円増加し、3,398億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて84億円増加して197億円となり、支払利息は、前年同期に比べて161億円増加して375億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて399億円増加し、3,220億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて84億円増加し、897億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて314億円増加し、2,323億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて50億円減少し、232億円の利益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて365億円増加し、2,091億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第2四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
なお、前年同期においてグリーンエナジー&モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第2四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーンエナジー&モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。
(デジタルシステム&サービス)
売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて8%増加し、1兆1,925億円となりました。
Adjusted EBITAは、サービス&プラットフォーム事業において、成長に向けた開発投資の継続等による減益があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて175億円増加し、1,350億円となりました。
(グリーンエナジー&モビリティ)
売上収益は、堅調な受注が売上に繋がった日立エナジー社や大口案件が進展した鉄道システム事業等の増収により、前年同期に比べて27%増加し、1兆3,457億円となりました。
Adjusted EBITAは、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があったものの、売上収益の増加や日立エナジー社における収益性の向上、鉄道システム事業における大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて253億円増加し、796億円となりました。
(コネクティブインダストリーズ)
売上収益は、計測分析システム事業等が減収となったものの、インダストリアルプロダクツ事業や水・環境事業が増収となり、前年同期に比べて3%増加し、1兆4,638億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、計測分析システム事業の減収に伴う減益等により、前年同期に比べて34億円減少し、1,457億円となりました。
(オートモティブシステム)
売上収益は、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消、前年同期の中国ロックダウン影響の反動等により、前年同期に比べて17%増加し、1兆352億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加等により、前年同期に比べて294億円増加し、412億円となりました。
(その他)
売上収益は、前年同期に比べて3%増加し、2,418億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて94億円改善し、78億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、フロントビジネス事業が堅調に推移したデジタルシステム&サービスセグメントや、前年同期の半導体供給不足による売上減少の反動や大口案件の受注が増加した水・環境事業を含むコネクティブインダストリーズセグメント等が増収となりましたが、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて7%減少し、1兆7,698億円となりました。
海外売上収益は、為替影響に加え、日立エナジー社を含むグリーンエナジー&モビリティセグメントの増収やオートモティブシステムセグメントにおける半導体供給不足の解消等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて9%減少し、3兆1,902億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1%減少し、64%となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第2四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
買入債務の増減による支出が前年同期に比べて232億円増加したことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて65億円増加したものの、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて251億円増加したことや、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて1,149億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて832億円増加し、3,169億円となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が前年同期に比べて184億円減少したものの、固定資産関連の純投資額(注1)は前年同期に比べて112億円増加して1,750億円の支出となったことに加え、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入が、前年同期に日立建機(株)株式を売却したこと等により、前年同期に比べて454億円減少しました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて379億円増加し、1,102億円となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて454億円増加したことや、長期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて139億円減少したことに加え、自己株式の取得による支出が前年同期に比べて400億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,441億円減少し、1,943億円となりました。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて725億円増加し、9,058億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて453億円増加し、2,066億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第2四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、為替影響等により、前年度末に比べて9,737億円増加し、13兆4,752億円となりました。
有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べて1,625億円増加し、2兆3,758億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて4,729億円増加し、5兆4,158億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の39.5%に対して40.2%となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて172億円増加し、4,099億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて4,901億円増加し、5兆8,257億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.41倍となりました。
(3)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.1%にあたる1,557億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 研究開発費 (億円) |
| デジタルシステム&サービス | 257 |
| グリーンエナジー&モビリティ | 278 |
| コネクティブインダストリーズ | 426 |
| オートモティブシステム | 460 |
| その他 | 6 |
| 全社及び消去 | 128 |
| 合 計 | 1,557 |
(6)設備の新設、除却等の計画
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当第2四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 設備投資計画金額 (億円) | |
| 変更前 | 変更後 | |
| デジタルシステム&サービス | 670 | 670 |
| グリーンエナジー&モビリティ | 990 | 1,080 |
| コネクティブインダストリーズ | 800 | 800 |
| オートモティブシステム | 400 | 510 |
| その他 | 220 | 220 |
| 全社及び消去 | 20 | 20 |
| 合 計 | 3,100 | 3,300 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(7)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り