訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営計画の進捗
①経営上の目標として掲げた指標の状況
当連結会計年度は、「2018中期経営計画」の最終年度であり、当該計画でめざした収益力向上を達成し、次の成長ステージへの土台を築くことができた。経営上の目標として用いた主な指標と当連結会計年度の実績は次のとおりである。
②グローバルでの事業拡大
当グループは、各地域で主力事業をより一層成長・拡大させることにより、グローバルでの事業拡大を図っている。当連結会計年度における主な状況は、次のとおりである。
鉄道システム事業
台湾で都市間特急車両、サウジアラビアでリヤドメトロの運行・保守サービス、イタリアで高速鉄道向け信号・運行管理システムを受注
デジタルソリューション
インドにおいて現地銀行と合弁会社を設立し、次世代の電子決済サービス基盤を構築
③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。主な取組みは、次のとおりである。
当社は、2018年10月、保有するクラリオン㈱の株式の全てを、Faurecia S.Aの子会社であるHennape Six SASがクラリオン㈱の普通株式に対して実施する公開買付けに応募する契約を締結し、2019年3月に当該公開買付けへの応募による株式譲渡を実施した。当該株式譲渡により、クラリオン㈱は、当社の子会社ではなくなった。
当社は、2018年12月、ABB Ltd(以下「ABB社」という。)と、ABB社のパワーグリッド事業を当社が買収する契約を締結した。2020年前半をめどに、ABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1%の出資を行うことで、同社を連結子会社化し、さらに、新会社発足から4年目以降に、完全子会社とする予定である。
また、当グループは、課題事業への対策として、低収益事業の縮小・撤退及び収益性改善や人員の適正配置等の事業構造改革を継続して推進している。
(2)経営成績の状況の分析
①業績の状況
売上収益は、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことによる減収があったものの、欧州向け鉄道システムが好調であった社会・産業システムセグメント、北米やアジア・大洋州を中心に売上が拡大した建設機械セグメント、システムインテグレーション事業が伸張した情報・通信システムセグメント、日立化成㈱及び日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメント等が増収となったことから、前年度に比べて1%増加し、9兆4,806億円となった。
売上原価は、前年度に比べて1%増加し、6兆9,646億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の73%となった。売上総利益は、前年度に比べて1%増加し、2兆5,159億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて1%減少し、1兆7,610億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19%となった。
調整後営業利益は、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメント等が減益となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、建設機械セグメントが増収及び収益性改善により増益となったこと等により、前年度に比べて403億円増加し、7,549億円となった。
その他の収益は、前年度に比べて1,943億円増加して2,063億円となり、その他の費用は、前年度に比べて3,019億円増加して4,426億円となった。主な内訳は、以下のとおりである。固定資産損益は、前年度に比べて209億円改善し、184億円の利益となった。減損損失は、電力・エネルギー事業における英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失等により、前年度に比べて2,963億円増加し、3,449億円となった。事業再編等利益は、㈱日立国際電気株式の売却益に加え、オートモティブシステムセグメントにおいてクラリオン㈱株式の売却益や、社会・産業システムセグメントにおいてAgility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上したこと等により、前年度に比べて1,748億円増加し、1,846億円となった。特別退職金は、前年度に比べて66億円増加し、223億円となった。競争法等関連費用は、前年度に比べて125億円減少し、17億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて66億円増加して136億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて77億円減少して34億円となった。
持分法による投資損益は、海外の持分法適用会社における為替差損や持分法適用会社に係る投資の減損等により、前年度に比べて774億円悪化し、150億円の損失となった。
これらの結果、EBITは、前年度に比べて1,303億円減少し、5,139億円となった。
受取利息は、前年度に比べて81億円増加して231億円となり、支払利息は、前年度と同水準の205億円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,221億円減少し、5,165億円となった。
法人所得税費用は、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響等によって継続事業税引前当期利益は減少したものの、当該減損損失については税務上は損金に算入されず、課税所得は増加したこと等により、前年度に比べて546億円増加し、1,863億円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて68億円減少し、91億円となった。
当期利益は、前年度に比べて1,698億円減少し、3,210億円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて294億円減少し、984億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,404億円減少し、2,225億円となった。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。
(情報・通信システム)
売上収益は、通信ネットワーク機器子会社の譲渡の影響があったものの、システムインテグレーション事業の増収等により、前年度に比べて3%増加し、2兆659億円となった。
調整後営業利益は、システムインテグレーション事業やITプラットフォーム&プロダクツ事業の収益性の改善等により、前年度に比べて360億円増加し、2,252億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、通信ネットワーク機器の旧生産拠点である土地の売却益の計上等により、前年度に比べて716億円増加し、2,109億円となった。
(社会・産業システム)
売上収益は、欧州向けを中心とした鉄道システム事業の増収、産業・流通分野における海外EPC案件の売上計上の影響等により、前年度に比べて7%増加し、2兆5,398億円となった。
調整後営業利益は、鉄道システム事業の増収、産業機器事業の増収及び収益性の改善等により、前年度に比べて357億円増加し、1,513億円となった。
EBITは、鉄道システム事業においてAgility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上したものの、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上した影響等により、前年度の1,012億円の利益から2,532億円悪化し、1,519億円の損失となった。
(電子装置・システム)
売上収益は、㈱日立ハイテクノロジーズにおける医用分析装置及び半導体製造装置の販売増加、ヘルスケア事業における放射線治療システム等の販売増加があったものの、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年度に比べて12%減少し、9,512億円となった。
調整後営業利益は、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年度に比べて113億円減少し、756億円となった。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて180億円減少し、708億円となった。
(建設機械)
売上収益は、北米やアジア・大洋州を中心とした海外市場で増収となったこと等により、前年度に比べて8%増加し、1兆337億円となった。
調整後営業利益は、増収の影響等により、前年度に比べて232億円増加し、1,157億円となった。
EBITは、日立建機㈱の中国子会社において過年度過払い増値税の回収懸念に係る処理額を計上したほか、事業構造改革関連費用が増加したものの、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて74億円増加し、1,045億円となった。
(高機能材料)
売上収益は、日立化成㈱及び日立金属㈱における企業買収の影響に加え、日立金属㈱における原材料価格高騰に連動した販売価格の上昇等により、前年度に比べて3%増加し、1兆7,044億円となった。
調整後営業利益は、日立金属㈱におけるファクトリー・オートメーション関連材料や半導体・エレクトロニクス材料の需要減少、日立化成㈱における製品構成の変動等の影響等により、前年度に比べて218億円減少し、999億円となった。
EBITは、日立金属㈱において事業再編等利益を計上した他、日立化成㈱において競争法等関連費用が減少したものの、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて122億円減少し、864億円となった。
(オートモティブシステム)
売上収益は、中国及び北米における販売減少や車載情報システム事業の減収等により、前年度に比べて3%減少し、9,710億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、製品構成の変動や米州等の生産拠点における生産性の悪化等により、115億円減少し、380億円となった。
EBITは、クラリオン㈱株式等の売却益計上の影響等により、前年度に比べて429億円増加し、853億円となった。
(生活・エコシステム)
売上収益は、国内・海外ともに家電事業が減収となった影響等により、前年度に比べて10%減少し、4,850億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年度に比べて26億円減少の224億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて37億円減少の295億円となった。
(その他)
売上収益は、前年度に比べて4%減少し、5,344億円となった。
調整後営業利益は、前年度に比べて54億円増加し、268億円となり、EBITは、前年度に比べて38億円増加し、256億円となった。
③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。
国内
前年度と同水準の4兆6,645億円となった。㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメントや生活・エコシステムセグメント等は減収となったものの、情報・通信システムセグメントや高機能材料セグメント、建設機械セグメント等が増収となったことによるものである。
海外
(アジア)
前年度に比べて3%減少し、2兆195億円となった。中国においてビルシステム事業が増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント等が増収となったものの、㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグメント等が減収となったことによるものである。
(北米)
前年度に比べて2%増加し、1兆2,056億円となった。情報・通信システムセグメントやオートモティブシステムセグメント等が減収となったものの、建設機械セグメントや社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント等が増収となったことによるものである。
(欧州)
前年度に比べて6%増加し、1兆185億円となった。鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント、情報・通信システムセグメント等が増収となったことによるものである。
(その他の地域)
前年度に比べて14%増加し、5,723億円となった。産業・流通分野における海外EPC案件の売上計上等により社会・産業システムセグメントが増収となったこと等によるものである。
これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて2%増加し、4兆8,160億円となり、売上収益に占める比率は、前年度に比べて1%増加し、51%となった。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年で2019年7月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結している。2019年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は4,650億円であり、このうち当社は4,000億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及び㈱格付投資情報センター(R&I)から債券格付けを取得している。2019年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。
当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。
②キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
買入債務の増減による支出が前年度に比べて1,140億円増加し、売上債権及び契約資産の増減(注1)による収入が前年度に比べて454億円減少した一方、棚卸資産の増減による支出が前年度に比べて317億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,171億円減少し、6,100億円となった。
(注)1.IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増減」として表示されている。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注2)は前年度に比べて41億円増加して4,106億円の支出となった。有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入はクラリオン㈱株式の売却等により前年度に比べて1,287億円増加し、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出は、Sullair事業の買収費用の支払があった前年度に比べて1,707億円減少した。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて3,114億円減少し、1,628億円となった。
(注)2.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
Ansaldo STS S.p.A.の株式の追加取得等によって非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が1,557億円増加した一方、短期借入金の増減が前年度の1,048億円の支出に対して37億円の収入となったことや、長期借入債務の純支出額(注3)が前年度に比べて676億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて10億円減少し、3,204億円となった。
(注)3.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて1,943億円増加し、4,471億円の収入となった。
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて4,800億円減少し、9兆6,265億円となった。これは主として、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損に加え、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことやクラリオン㈱を売却したこと等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、借入金の返済が進んだこと等により、前年度末に比べて455億円減少し、1兆47億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて104億円減少し、1,110億円となった。償還期長期債務は、前年度末に比べて680億円増加し、1,852億円となった。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、前年度末に比べて1,031億円減少し、7,084億円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて154億円減少し、3兆2,626億円となった。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の32.4%に対して、33.9%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて818億円減少し、1兆1,518億円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて972億円減少し、4兆4,144億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.23倍となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていない。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメントについては、未履行の履行義務残高を、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注20.売上収益 」に記載している。また、販売の状況については、「(2)経営成績の状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示している。
(5)重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針の概要」に記載している。
(6)将来予想に関する記述
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
①経営上の目標として掲げた指標の状況
当連結会計年度は、「2018中期経営計画」の最終年度であり、当該計画でめざした収益力向上を達成し、次の成長ステージへの土台を築くことができた。経営上の目標として用いた主な指標と当連結会計年度の実績は次のとおりである。
| 当連結会計年度(2018年度) | ||
| 実績 | 目標 | |
| 売上収益 | 94,806億円 | 100,000億円 |
| 調整後営業利益 | 7,549億円 | 8,000億円超 |
| 調整後営業利益率 | 8.0% | 8%超 |
| EBIT | 5,139億円 | 8,000億円超 |
| EBIT率 | 5.4% | 8%超 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 2,225億円 | 4,000億円超 |
| 海外売上比率 | 51% | 55%超 |
| ROA | 3.3% | 5%超 |
②グローバルでの事業拡大
当グループは、各地域で主力事業をより一層成長・拡大させることにより、グローバルでの事業拡大を図っている。当連結会計年度における主な状況は、次のとおりである。
鉄道システム事業
台湾で都市間特急車両、サウジアラビアでリヤドメトロの運行・保守サービス、イタリアで高速鉄道向け信号・運行管理システムを受注
デジタルソリューション
インドにおいて現地銀行と合弁会社を設立し、次世代の電子決済サービス基盤を構築
③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。主な取組みは、次のとおりである。
当社は、2018年10月、保有するクラリオン㈱の株式の全てを、Faurecia S.Aの子会社であるHennape Six SASがクラリオン㈱の普通株式に対して実施する公開買付けに応募する契約を締結し、2019年3月に当該公開買付けへの応募による株式譲渡を実施した。当該株式譲渡により、クラリオン㈱は、当社の子会社ではなくなった。
当社は、2018年12月、ABB Ltd(以下「ABB社」という。)と、ABB社のパワーグリッド事業を当社が買収する契約を締結した。2020年前半をめどに、ABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1%の出資を行うことで、同社を連結子会社化し、さらに、新会社発足から4年目以降に、完全子会社とする予定である。
また、当グループは、課題事業への対策として、低収益事業の縮小・撤退及び収益性改善や人員の適正配置等の事業構造改革を継続して推進している。
(2)経営成績の状況の分析
①業績の状況
売上収益は、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことによる減収があったものの、欧州向け鉄道システムが好調であった社会・産業システムセグメント、北米やアジア・大洋州を中心に売上が拡大した建設機械セグメント、システムインテグレーション事業が伸張した情報・通信システムセグメント、日立化成㈱及び日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメント等が増収となったことから、前年度に比べて1%増加し、9兆4,806億円となった。
売上原価は、前年度に比べて1%増加し、6兆9,646億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の73%となった。売上総利益は、前年度に比べて1%増加し、2兆5,159億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて1%減少し、1兆7,610億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19%となった。
調整後営業利益は、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメント等が減益となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、建設機械セグメントが増収及び収益性改善により増益となったこと等により、前年度に比べて403億円増加し、7,549億円となった。
その他の収益は、前年度に比べて1,943億円増加して2,063億円となり、その他の費用は、前年度に比べて3,019億円増加して4,426億円となった。主な内訳は、以下のとおりである。固定資産損益は、前年度に比べて209億円改善し、184億円の利益となった。減損損失は、電力・エネルギー事業における英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失等により、前年度に比べて2,963億円増加し、3,449億円となった。事業再編等利益は、㈱日立国際電気株式の売却益に加え、オートモティブシステムセグメントにおいてクラリオン㈱株式の売却益や、社会・産業システムセグメントにおいてAgility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上したこと等により、前年度に比べて1,748億円増加し、1,846億円となった。特別退職金は、前年度に比べて66億円増加し、223億円となった。競争法等関連費用は、前年度に比べて125億円減少し、17億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて66億円増加して136億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて77億円減少して34億円となった。
持分法による投資損益は、海外の持分法適用会社における為替差損や持分法適用会社に係る投資の減損等により、前年度に比べて774億円悪化し、150億円の損失となった。
これらの結果、EBITは、前年度に比べて1,303億円減少し、5,139億円となった。
受取利息は、前年度に比べて81億円増加して231億円となり、支払利息は、前年度と同水準の205億円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,221億円減少し、5,165億円となった。
法人所得税費用は、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響等によって継続事業税引前当期利益は減少したものの、当該減損損失については税務上は損金に算入されず、課税所得は増加したこと等により、前年度に比べて546億円増加し、1,863億円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて68億円減少し、91億円となった。
当期利益は、前年度に比べて1,698億円減少し、3,210億円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて294億円減少し、984億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,404億円減少し、2,225億円となった。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。
(情報・通信システム)
売上収益は、通信ネットワーク機器子会社の譲渡の影響があったものの、システムインテグレーション事業の増収等により、前年度に比べて3%増加し、2兆659億円となった。
調整後営業利益は、システムインテグレーション事業やITプラットフォーム&プロダクツ事業の収益性の改善等により、前年度に比べて360億円増加し、2,252億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、通信ネットワーク機器の旧生産拠点である土地の売却益の計上等により、前年度に比べて716億円増加し、2,109億円となった。
(社会・産業システム)
売上収益は、欧州向けを中心とした鉄道システム事業の増収、産業・流通分野における海外EPC案件の売上計上の影響等により、前年度に比べて7%増加し、2兆5,398億円となった。
調整後営業利益は、鉄道システム事業の増収、産業機器事業の増収及び収益性の改善等により、前年度に比べて357億円増加し、1,513億円となった。
EBITは、鉄道システム事業においてAgility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上したものの、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上した影響等により、前年度の1,012億円の利益から2,532億円悪化し、1,519億円の損失となった。
(電子装置・システム)
売上収益は、㈱日立ハイテクノロジーズにおける医用分析装置及び半導体製造装置の販売増加、ヘルスケア事業における放射線治療システム等の販売増加があったものの、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年度に比べて12%減少し、9,512億円となった。
調整後営業利益は、㈱日立国際電気の再編の影響等により、前年度に比べて113億円減少し、756億円となった。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて180億円減少し、708億円となった。
(建設機械)
売上収益は、北米やアジア・大洋州を中心とした海外市場で増収となったこと等により、前年度に比べて8%増加し、1兆337億円となった。
調整後営業利益は、増収の影響等により、前年度に比べて232億円増加し、1,157億円となった。
EBITは、日立建機㈱の中国子会社において過年度過払い増値税の回収懸念に係る処理額を計上したほか、事業構造改革関連費用が増加したものの、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて74億円増加し、1,045億円となった。
(高機能材料)
売上収益は、日立化成㈱及び日立金属㈱における企業買収の影響に加え、日立金属㈱における原材料価格高騰に連動した販売価格の上昇等により、前年度に比べて3%増加し、1兆7,044億円となった。
調整後営業利益は、日立金属㈱におけるファクトリー・オートメーション関連材料や半導体・エレクトロニクス材料の需要減少、日立化成㈱における製品構成の変動等の影響等により、前年度に比べて218億円減少し、999億円となった。
EBITは、日立金属㈱において事業再編等利益を計上した他、日立化成㈱において競争法等関連費用が減少したものの、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて122億円減少し、864億円となった。
(オートモティブシステム)
売上収益は、中国及び北米における販売減少や車載情報システム事業の減収等により、前年度に比べて3%減少し、9,710億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、製品構成の変動や米州等の生産拠点における生産性の悪化等により、115億円減少し、380億円となった。
EBITは、クラリオン㈱株式等の売却益計上の影響等により、前年度に比べて429億円増加し、853億円となった。
(生活・エコシステム)
売上収益は、国内・海外ともに家電事業が減収となった影響等により、前年度に比べて10%減少し、4,850億円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年度に比べて26億円減少の224億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて37億円減少の295億円となった。
(その他)
売上収益は、前年度に比べて4%減少し、5,344億円となった。
調整後営業利益は、前年度に比べて54億円増加し、268億円となり、EBITは、前年度に比べて38億円増加し、256億円となった。
③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。
国内
前年度と同水準の4兆6,645億円となった。㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメントや生活・エコシステムセグメント等は減収となったものの、情報・通信システムセグメントや高機能材料セグメント、建設機械セグメント等が増収となったことによるものである。
海外
(アジア)
前年度に比べて3%減少し、2兆195億円となった。中国においてビルシステム事業が増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント等が増収となったものの、㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグメント等が減収となったことによるものである。
(北米)
前年度に比べて2%増加し、1兆2,056億円となった。情報・通信システムセグメントやオートモティブシステムセグメント等が減収となったものの、建設機械セグメントや社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント等が増収となったことによるものである。
(欧州)
前年度に比べて6%増加し、1兆185億円となった。鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント、情報・通信システムセグメント等が増収となったことによるものである。
(その他の地域)
前年度に比べて14%増加し、5,723億円となった。産業・流通分野における海外EPC案件の売上計上等により社会・産業システムセグメントが増収となったこと等によるものである。
これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて2%増加し、4兆8,160億円となり、売上収益に占める比率は、前年度に比べて1%増加し、51%となった。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年で2019年7月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結している。2019年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は4,650億円であり、このうち当社は4,000億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及び㈱格付投資情報センター(R&I)から債券格付けを取得している。2019年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。
| 格付会社 | 長期会社格付け | 短期会社格付け |
| ムーディーズ | A3 | P-2 |
| S&P | A | A-1 |
| R&I | A+ | a-1 |
当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。
②キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
買入債務の増減による支出が前年度に比べて1,140億円増加し、売上債権及び契約資産の増減(注1)による収入が前年度に比べて454億円減少した一方、棚卸資産の増減による支出が前年度に比べて317億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,171億円減少し、6,100億円となった。
(注)1.IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増減」として表示されている。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注2)は前年度に比べて41億円増加して4,106億円の支出となった。有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入はクラリオン㈱株式の売却等により前年度に比べて1,287億円増加し、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出は、Sullair事業の買収費用の支払があった前年度に比べて1,707億円減少した。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて3,114億円減少し、1,628億円となった。
(注)2.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
Ansaldo STS S.p.A.の株式の追加取得等によって非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が1,557億円増加した一方、短期借入金の増減が前年度の1,048億円の支出に対して37億円の収入となったことや、長期借入債務の純支出額(注3)が前年度に比べて676億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて10億円減少し、3,204億円となった。
(注)3.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて1,943億円増加し、4,471億円の収入となった。
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて4,800億円減少し、9兆6,265億円となった。これは主として、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損に加え、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことやクラリオン㈱を売却したこと等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075億円となった。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、借入金の返済が進んだこと等により、前年度末に比べて455億円減少し、1兆47億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて104億円減少し、1,110億円となった。償還期長期債務は、前年度末に比べて680億円増加し、1,852億円となった。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期を除く)は、前年度末に比べて1,031億円減少し、7,084億円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて154億円減少し、3兆2,626億円となった。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の32.4%に対して、33.9%となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて818億円減少し、1兆1,518億円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて972億円減少し、4兆4,144億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.23倍となった。
(4)生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていない。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメントについては、未履行の履行義務残高を、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注20.売上収益 」に記載している。また、販売の状況については、「(2)経営成績の状況の分析」において各セグメントの業績に関連付けて示している。
(5)重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針の概要」に記載している。
(6)将来予想に関する記述
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
